平成 ６年 ６月 定例会（第２回）議事日程 第 １ 議案第55号 第 ２ 一般質問 (１)市政について (２)市政について (３)市政について (４)市長の政治姿勢について (５)市政について本日の会議に付した事件 日程第１から第２まで (１)から(５)まで出 席 議 員（31名） １ 番 小 山 正 俊 君 ２ 番 土 屋 陽 一 君 ３ 番 手 塚 克 巳 君 ４ 番 石 川 幸 君 ５ 番 福 沢 正 章 君 ６ 番 塚 田 基 男 君 ７ 番 小 宮 山 仁 君 ８ 番 小 池 重 徳 君 ９ 番 依 田 知 恵 君 １ ０ 番 高 遠 和 秋 君 １ １ 番 角 龍 勇 一 君 １ ２ 番 田 中 正 雄 君 １ ３ 番 石 川 美 和 子 君 １ ４ 番 倉 沢 俊 平 君 １ ５ 番 土 屋 勝 利 君 １ ６ 番 小 泉 連 夫 君 １ ７ 番 関 正 雄 君 １ ８ 番 寺 島 昭 夫 君 １ ９ 番 関 延 雄 君 ２ ０ 番 南 雲 典 子 君 ２ １ 番 池 上 一 巳 君 ２ ２ 番 矢 島 昭 八 君 ２ ３ 番 桜 井 啓 喜 君 ２ ４ 番 石 井 重 義 君 ２ ５ 番 松 崎 喜 一 君 ２ ７ 番 川 上 清 君 ２ ８ 番 今 井 正 昭 君 ２ ９ 番 甲 田 定 男 君 ３ ０ 番 上 原 憲 君 ３ １ 番 茅 野 光 昭 君 ３ ２ 番 加 藤 一 幸 君欠 席 議 員（１名） ２ ６ 番 成 沢 捨 也 君説明のため出席した者 市 長 竹 下 悦 男 君 助 役 平 尾 哲 男 君 収 入 役 等 々 力 寛 君 秘書課長 前 沢 憲 一 君 総務部長 宮 島 照 彦 君 総務課長 宮 本 智 夫 君 財政部長 山 越 昇 君 財政課長 寺 沢 勝 一 君 民生部長 小 泉 健 一 君 商工部長 小 林 善 幸 君 農政部長 山 崎 晴 康 君 建設部長 大 井 戸 荘 平 君
交通対策局長 鈴 木 誠 一 君 消防部長 宮 下 正 一 君
社会部長福祉 事務所長 中 沢 宮 彦 君
水道事業管理者 高 橋 邦 夫 君 教育長 内 藤 尚 君 教育次長 荒 井 鉄 雄 君 監査委員 久 保 田 直 人 君
事務局職員出席者 事務局長 高 井 忠 史 君
事務局次長 田 鹿 征 男 君
議事係長調査係長 山 崎 正 幸 君 庶務係長 金 子 義 幸 君 主 査 金 井 浩 一 君 主 事 津 久 井 剛 君 午前 ９時30分 開議
○議長（小山正俊君） これより本日の会議を開きます。
△日程第１ 議案第55号
○議長（小山正俊君） 日程第１、議案第55号を議題とし、提案理由の説明を求めます。助役。 〔助役 平尾 哲男君登壇〕
◎助役（平尾哲男君） 今回提案いたしました議案は
一般会計補正予算１件であります。補正予算の概要でありますが、今回の補正は施政方針で市長が申し上げました
マルチメディア情報センターを
上田リサーチパーク内の敷地に建設するための
設計監理委託料と
用地購入費の計上で3億2,746万円の補正であります。国の補助金等を財源といたしまして、年度内の完成を目指し、本日追加提案をさせていただきました。内容につきましては、担当者から説明いたさせますので、よろしくご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小山正俊君） 財政部長。 〔財政部長 山越 昇君登壇〕
◎財政部長（山越昇君） それでは、別冊になっております議案第55号、平成６年度上田市
一般会計補正予算第３号をごらんをいただきたいと存じます。 ご説明を申し上げます。２ページをお願い申し上げます。まず、条文の第１条で
歳入歳出予算の総額にそれぞれ3億2,746万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を375億5,238万8,000円といたしたいというものでございます。第２条の
債務負担行為の追加は第２表で、第３条の地方債の追加は第３表で後ほどご説明申し上げます。 では、歳出から申し上げますので、14ページをお開きいただきたいと思います。歳出でございますが、款２総務費、項１
総務管理費におきまして、目12
地域振興対策費で3億2,746万円を計上いたしました。これは先ほど助役の方から申し上げましたが、
マルチメディア情報センター建設のための建物、施設、
システム構築にかかわる
設計監理委託料9,700万円と
用地購入費2億3,046万円でありまして、
債務負担行為とあわせてお願いをしてございます。歳出については以上でございます。 歳入について申し上げますので、前のページ12ページにお戻りをいただきたいと思います。歳入では市税項２固定資産税で、
一般財源所用額といたしまして収入可能な範囲で6,976万円、次に
国庫支出金項２
国庫補助金で、産業再
配置促進施設整備費補助金といたしまして4,850万円を計上いたしました。款17市債につきましては、後ほど申し上げます。 それでは、４ページにお戻りを願いたいと思います。第２
表債務負担行為補正についてご説明申し上げます。内容はお手元に１枚のプリントで申し上げてございますが、平成６年度
一般会計補正予算第３
号債務負担行為説明書のとおりでありますので、これをごらんいただきまして、内容につきましての説明は省略をさせていただきたいと存じます。 次のページをお願いいたします。第３
表地方債補正につきましては、追加といたしまして
マルチメディア情報センター建設事業費2億920万円でございます。これによりまして、限度額を52億6,470万円にいたしたいというものでございます。 以上、ご説明申し上げました。よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
△日程第２ 一般質問(１)市政について
○議長（小山正俊君） 次に、日程第２、一般質問を行います。 まず、市政について、福沢議員の質問を許します。福沢君。 〔５番 福沢 正章君登壇〕
◆５番（福沢正章君） おはようございます。このたびの市長選におきまして大変激戦の中で竹下市長が誕生をいたしました。心よりお喜び申し上げるものでございます。今後のますますのご健勝でご活躍、ご奮闘を心より強く念願するものでございます。今議会は竹下市政になり初めての定例議会であるとともに、一般質問をお受けいただくのも初めてでございます。この一般質問にご答弁をいただくまず最初の質問者になりましたことはまことに光栄でございます。これにふさわしい質問の内容でその限りを尽くし、精いっぱい頑張りますので、よろしくお願いいたします。 それでは、まず通告に基づき順次質問をさせていただきます。まず最初に、意識改革、上田市の
組織管理体制について市長にお尋ねいたします。上田市の活性化については今まで活発に論議され、市民の間にはもちろん近隣市町村の皆さん、企業家まで活性化の道を探り、新しい活力を与えてくれるものと、竹下新市長誕生に強い期待と関心を寄せております。上田市活性の論点はさまざまなものがありますが、私はここで特に活性化の担い手としての観点から、市職員の意識の高揚や市役所の
機構改革等の今後における都市基盤の充実のあり方についてお伺いいたします。 上田市の発展と活力を求め、活性化をねらうものは人であり、行政任せでなく市民にも積極的に市政への参加を求めていく姿勢、21世紀に向かってあらゆるものの都市基盤の充実した活力と躍動感あふれる上田市をつくるために、時には反対をも押しのけ切る勇断が必要であると思います。このために我々も先頭に立ち、市民にも意識の改革を呼びかけ、市職員も一丸となって、市政発展のために頑張らねばなりません。人づくりは１日や１カ月、１年でできるものではありません。ことわざのとおり隗より始めよではないでしょうか。市民より先に市職員の意識改革が必要と思います。市長いかがでしょう、お考えのほどお聞かせください。 皆様認識のとおり、この地域、上田市には大手企業、
株式上場企業の本社はもちろんのこと、直営工場等ほとんどありません。そう言っても言い過ぎないのではないかと思います。ほとんどが
大手メーカーの下請で、あるいは再々下請、孫の孫であります。地元上田市周辺での
自社ブランドメーカーもわずかしかありません。下請であればあるほど利幅が少なく、その分よその地域、都市と比較して経済的な環境、指数が低く、住民地域の生活はもちろんのこと、商工業者の経営環境も決して楽とは言えません。もちろん現状のままでは都市間競争には勝てるはずがありません。その意味において、市長が長野県
商工部長時代につくりました
リサーチパークもあります。そこを地元の企業の移転用地にしてはなりません。本来の
リサーチパークであるように、少々苦労しても地元企業の育成と優秀企業の誘致には手を抜かずに今後もさらに頑張らねばなりません。 さらに、最近ではバブルがはじけ、その後のきょうこのごろは中央政治の混迷とスキャンダルの連続であります。予算審議でさえできない状況であります。こんなことからあらゆる面に経済は全く先の見えない複合型な経済不況であります。世界を、日本を代表する大手企業でさえリストラの真っただ中であります。雇用調整をしたり、必死に
経営再建努力中であります。このような過程において日本的な労使慣行の終身雇用、年功序列を見直しをしようとする動きがあります。市民の多くはこのような厳しい環境のもと、あすは我が身と、地域の企業下請に努めておられるわけでございます。市政はもちろん庁内体制についても永野市政から竹下市政に変わってどのようなかじ取りをして、どのように変えていくのか。変わっていくのか。さらに職員の態度、意識の変化を求めて市民に厳しい目で見詰められておるのでございます。新しい市長、竹下市長はいかにして行政は最大の
サービス産業であるという認識、意識を職員に持たせ、皆さんの言う
先送り行政から
業務遂行義務を果たす市政の改革をし、市民に納得と満足のいく
サービス提供をすることが
上田市役所にどうであるか、竹下市長に厳しく市民期待しているのであります。市職員の意識の高揚を生み出し、いかにして能力を引き出して上田市の活力にして、業務遂行に生かすか、できるかどうかであります。このように上田市、市民、職員の意識改革にかける意気込み、その決意のほどをお聞かせください。 さらにお尋ねいたします。
組織管理機構についての市長のお考えをお聞かせください。まず、市長はもと長野県商工部長、
総務部長時代に見えた上田市と現状市長になっての上田市の組織機構はどのように見えているか、過去と現状認識についてお聞かせください。組織機構のあり方については、人間が２人以上集まれば、集団として行動するために秩序が必要であります。その秩序を守るための手段の１つが組織であるかと思います。ましてや行政という明確なる目的を持った集団が目的に向かって機能するためにどうしてもその目的が最も達成しやすいように組織機能が組み立てられていなければなりません。行政の目的としては課せられたもろもろの制約の中で最大の
行政サービス追求することであると思うのです。その目的に対して機能するためには指令系統の統一を図り、統制の限界を定めた合理的な作業分担を可能にし、権限の委任の範囲をはっきり明確にさせることが必要であり、それぞれの個別作業については可能な限り標準化を実施し、行政といえども可能な限りコストの低減を図りつつ、市民の満足する
行政サービスの提供、実現に努めるべきと思うのです。現状組織の機構、このような行政目的が最も達成しやすいように考えられた上で組み立てられていると思いますが、現状では
組織機能そのものが残念ながら機能していないのではないかという場面が往々に見受けられます。多くの皆さんがそのようにとらえているようです。今後複合型な組織で対応する業務がさらにふえ続けること間違いなく予想される中で全く新しい発想による意識を転換した視点でのフレキシブルな組織機構に改善する、その時期がおくればせながらやってきているのではないかと思います。今後どのように対応なさっていくか、市長のご所見をお伺いいたします。 これに関連してお伺いいたします。企画部の新設でございます。市長のお考えをお尋ねいたします。企画部の新設といえば大変な機構改革ですが、現在企画課があります。これは現状においては企画という
文字そのものが大変に紛らわしい言葉であるように思います。言うなれば、
関係部局仲裁係課という方のが現状にふさわしい適当な名称かもしれません。私は今ここでぜひとも早急に企画部の新設を願い、機構改革をもあわせ提案するわけです。申し上げてありますように、現状では例えば１つの事業を企画に持ち込んでいくにも
関係部局仲裁係課というものですから、おのずと機構上に限界があります。今私がここで申し上げることもなく、市長も十分ご承知の上かと思いますが、市民も企業家も企画らしい企画部をつくれ。企画はあくまでも
一般社会通念上の企画であってよいのではないかと。今のままでは何もできない。よい話があっても提案したり、相談する場所、意見具申に行く場所でさえもない。市民はもとより
関係市町村の皆さんに及んで大変に心配しているところであります。悪い言い方をすれば、今の上田市の企画は何でも屋で、最初のかじりだけ。おれの手で最後まで形にすることはできない。こんな程度だからということになる。大変わびしいことで、士気にも影響すること極めて大きいのです。 このようなことを考慮して、職員一人一人の潜在能力を最大に引き出し、さらに今後の上田市をどのようにデザインし、とらえていくか。個別にはどのように機能させていくかを十分に企画し、議論、検証をし、各部局に提案していく部局があってよいのではないでしょうか。有能な人材を数多く育成し、新しい大上田市を創造して建設する。その意味において本来の企画部の新設は急務ではないかと思う。１日も早く実現させてほしい。それがなくて市長の公約第１の
トータルデザインの実現はあり得ないと思うのですが、企画部の新設、それに機構改革、機能改革、これについて市長のご所見をお伺いいたします。 ここで、横道にそれますが、総務部長に質問をいたします。行政においては個人のプライバシーはもとより、法人に及んでも相手が望むか望まないかにおいても秘密、機密等については、行政に携わり知り得た事実等は他に漏らしてはならないという、公務員の守秘義務というものがあると思います。これが守られているかどうか、まずひとつお聞きいたします。 今回の人事異動は恐らく
一般社会通念上、社会常識では考えられないほどの大量異動でありました。殊に部長級、課長級、係長等の人事においては上田市の業務がしばらくの間ストップしてしまうのではないかとたくさんの市民の皆さんが心配していたところであります。しかも、今回の提案予算、
一般会計補正予算66億8,000万、きょうも若干積み上げられるわけでございますが、今までにない大型であります。これについては今後の予算審議ですから、今は何とも言えませんが、予算執行が大きくなればなるほど部局の責任は大きくなるはずでございます。我々議会側も当然のことなお一層厳しく見守らねばなりません。これらを考慮して今回の人事異動にまつわる業務の打ち合わせ、引き継ぎ、
守秘義務等など含めた各階層教育はどのように実施なされたかお聞かせください。 次は今回の第３次上田市
総合計画地区別市民広聴会、市長と語る会において、
議員定数減員についてのお話が出たようですが、これについて市長にお考えをお伺いいたします。最近特に市民の皆さんは行政改革について非常に関心を示されております。先ほど来申し上げておりますように、リストラが世の中で認知され、実現されている中で、時には目前、足元だけにとらわれずに反省を含めて、すべてについて我々も真剣に考え、現状を見詰め直さなければなりません。時には当然のことそんな時期があってもいいのではないかと思います。時折この
上田市議会議員の定数32名が適当かどうかであります。法定数36人、上田市の条例定数が61年３月15日に公布され32名となっております。62年の選挙より今現在法定数より４名が少ないわけです。しかし、そう言ってしまえばそれまでですが、最近始まりました３次総合計画の
地区別市民広聴会、市長と語る会において市民側広聴会参加者より出た現状より４名減の28名ぐらいが適当、定員数減という意見が出たようですが、どのようなお話であったか、お聞かせいただきたいと思います。 私の考えはともかく最近皆さんるるとお話をする機会の中で
上田市議会議員の適当な人数はどれくらいかな。人を減らすという話が最近選挙間近になったせいかよく聞きます。このようにこれが世論の方向を示しているとするならば、また多くの市民がこのような目で議会を見ているとするならば、私も議員として当然のこと厳しく心しなければならないと思っております。市長は行政経験の長い中でこのことを聞いて、あるいは市長として現実を見た場合どのように考えるか。また
衆議院定数是正と選挙区手直しなど一般世論と経済情勢を考慮して財政効果、議会機能に及ぼす
影響ぐあいなど、この部分の行政改革というか、定数減ということについてどのように考えるか、この問題については議会側のことですので、市長の答弁に当てはまらない部分あるかもしれませんが、市長と語る会において出てきたご意見でございますので、市長の立場でのご所見をお伺いいたします。 まず１問といたします。
○議長（小山正俊君） 市長。 〔市長 竹下 悦男君登壇〕
◎市長（竹下悦男君） お答えを申し上げます。 まず、人材の問題でございますが、企業は人なりともよく言いますけれども、上田市の行政目的を立派に達成し、より高いレベルで
行政サービスを行うには職員の資質、能力開発、そして意識改革を図ることは当然重要でございます。職員の資質がすばらしく磨かれておれば上田市は永遠にみずみずしく発展するとの考えは私の持論でもございます。市民の真の知恵と情熱、力を結集して
市民サービスや市政を運営することが必要だと思っております。そうした意味におきまして、職員の資質の向上に、能力開発にこれからは部課長一丸となって当たってまいる所存でございます。 次に、県におりました時代と組織の関係でございますが、県におりました時代も私は
ふるさと上田は常にすばらしく、そして輝いておってほしいと常に思い願っておりました。現在は多くの人の、またここにゆかりある人の知恵と力をいただき、思いを実現しなければならない気持ちでいっぱいでございますので、ご協力を賜りたいと思いますが、それに関連しての
組織管理体制についてでございます。ここへ参りまして、ご指摘のようなことをつらつら考えておるわけでございますが、来年４月を一応のめどにいたしまして組織改正を行いたいと考えております。ご指摘のように、多様な行政需要に対応するためには簡素で弾力性のある合理的な組織運営が必要でございます。権限のお話などもございましたが、
事務処理全般についての合理化を徹底いたしまして、そして本当の
市民サービスの向上を図るという姿勢で取り組んでまいりたいと思います。 その中での企画部門のあり方でございますが、企画部門につきましてはいろいろどうあるべきか、どこの組織でも大変議論のあるところでございます。企画部門というのはいわば絹の手袋をはめて大局的なことだけをやってればいいという考え方。いやいや実際の現場に当たってしっかりその場で調整するという、いわばゴムの手袋をはめてやるような企画部がいいとか、あるいはその中間で軍手などで企画部門をやるべきだと、いろいろあると思いますが、私も出馬に当たって公約してまいりました
トータルデザインを実現するということでは企画部門の調整機能というのは申し上げるまでもなく大変大切なことでございますので、この根本的なあり方につきましては、今後組織の全体的な見直しを行う中で同時に研究をいたしてまいりたいと存じます。 それから、議員の定数にかかわる広聴会でのご発言確かにございました。
地方自治法に基づく上田市の議員定数はご案内のとおり、またご指摘のとおり36名ということになっておりますが、これを32名に減数、数を少なくされ、議決機関としても積極的に行政改革に取り組まれておられますことに敬意を表しておるものでございます。広聴会でのご発言と今後どうするのかということにつきましては、執行機関の側にもございますので、この場といいますか、こうした場で発言することは、私は控えるべきものと考えます。民主主義のルールでございますので、議員の数が少なければいいとか、それから能率とそうした直接民主主義との相関関係のことでございますので、私からは発言を差し控えさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（小山正俊君） 総務部長。 〔総務部長 宮島 照彦君登壇〕
◎総務部長（宮島照彦君） ただいま市の職員の守秘義務についてというご質問でございます。この守秘義務が守られているかという、こういうご質問でございます。職員の守秘義務でございますけれども、
地方公務員法、この規定によりまして、職務上知り得た秘密につきましては、在職中はもちろんでございますけれども、退職してからも漏らしてはならない、こういうふうに明示をされております。もし職務上の秘密を公表するような場合には任命権者の許可を要すると、こういう義務を負っておるところでございます。また、従前から市の職員の守秘義務はもちろん、その他
地方公務員に課せられておりますいろいろな義務がございます。例えば法令に従う義務あるいは職務に専念する義務、そのほかにもいろいろございますけれども、それらの多くの義務がございます。これらのものを法どおりに守りまして、もしこれが履行されない、秘密を漏らす、こういうようなことがあるとすれば、同じような
地方公務員の規定によりまして罰則の対象にもなり得るという、こういうことでございます。このようなことのないように、私ども日ごろから服務規律の保持あるいは全体の奉仕者としての自覚、あるいは公共の利益のための職務の専念に努めるように指導をし、また努力をしてまいってきておるところでございます。今後ともこの守秘義務につきましては、一番職員としての原点でございますので、十分に配慮して守っていきたいと、こんなふうに考えております。 それから、２点目でございますけれども、今回の人事異動についてのご質問でございます。人事異動が大幅であったということ。その中で事務引き継ぎ、あるいは各職域ごとの教育、研修ということだというふうに理解しておりますけれども、どういうふうになっているかと、こういうご質問でございます。これにつきましては、人事異動に伴います事務引き継ぎにつきましては、行政事務の継続性、それから行政のおくれがあってはならない、このような観点から効率的に従来から行ってきておるのが基本でございます。今回特に選挙の関係で４月25日というようなちょっと時期的なずれのある異動でございまして、しかもご指摘のように幹部職員が大勢異動の対象になったと、こういうこともありまして、従前に比べまして、一層のこれらの点の注意、あるいは遂行に努めてまいってきたところでございます。 また、各職場の教育ということでございますけれども、これにつきましても職員研修、こういう中で対応をしてきておりまして、特に職場における日常的な業務を通じた職場研修というものが大事ではないかと、こういうふうに考えております。このことにつきましては、職員の資質、向上とも結びついていきますので、この辺今後とも十分意を用いて対処していきたい、こんなふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（小山正俊君） 福沢君。 〔５番 福沢 正章君登壇〕
◆５番（福沢正章君） 市長ありがとうございました。考えてほしいと思っていたということになると若干いてほしいですから、その辺のニュアンスが違うわけですが、そう見られていたその気持ちをいつまでも忘れないで、ひとつこの上田市の発展のためにお尽くしいただきたい。こんなこと思います。よろしくお願いします。 組織機構改革、来年の４月めどに、来年４月までというと結構時間あります。その間に十分留意されて、今後の
事務処理全般にわたる合理化、そしてまた庁内の机の上にこの辺たくさん並んでいます。お願いに行ってもここに書いてあるのものが縦に並べてあれば探すの簡単ですが、横詰めに高く野積みにされていますから、そこから探してくる時間の方が多いと、こういうような状況を見たときに、なぜテレコム・ユーがあそこにあれだけの大きな機械があって、そのままあけて赤字だ赤字だ言ってないで、そういうものを使うこと考えられないか。その辺のこと非常に不思議に思うのですが、ひとつそのことを考慮してお願いしたい、こんなこと思います。 それから、総務部長お聞きいたしますが、守秘義務、私今守られているかいないか、それを聞いたわけですね。そして、また教育についてしたかしないか、どのようにしたか、これを聞いているわけですよ。もう一度お願いしますね。守秘義務ということにつきましては、非常に大切なことで、我々だけで、庁内だけで済むことならいいですが、時によってはとんでもないことになるわけですね。今回につきましても私いささか感じるものありましたから、お聞きしているわけですが、ひとつよろしくお願いいたします。 それでは、次に移らせていただきますが、第３次上田市長期基本構想の進捗状況についてお尋ねいたしますが、その前にまず市長に選挙時における常に申されておりました言葉でありますが、市民広聴の資料にも書かれておりますその第１に、地域の
トータルデザインの実現とあります。これについてもっと具体的にお聞きしたい。時間があればゆっくりと聞きたいのですが、絞り込みますので、１つずつお答えいただきたい。まず１つ、上田市都市圏交通計画に基づく地域の一本化の促進、２つに、市民の心を生かす民間提言集団、シンクタンクの設置とあります。３つ目に、あすの地域産業の形成とバランスのとれた商業圏の構築とあります。これらについて具体的に要点をまとめ、質問時間が限られますので、よろしくお聞かせください。 ３次総についてですが、ただいま市民広聴会を実施しております。しかし、３次総についての今後は非常に大切な時期と思います。よその地域からすると、立ち上がりそのものが約１年間おくれているように思います。その上で市長の交代により当然考えも方針も変わるだろうと思います。その間がタイムラグができているわけです。今後のスケジュールの中で調査、分析、いわゆる基礎となる資料収集に手抜かりがあっては困る。現状上田市において昼、夜の人口、さらには外来者の出入りする数、これをつかめない中でただ現状のような、今現在使っているような第２次総合計画書をつくられていては困ると、私こう思います。竹下市長のお考えがただ絵にかいたもちに終わらないように目標を定めなければならない。新しい市長が誕生して、当然のこと考えも方針も違っているはずですし、基本的な考え方は理解できるものの、いまだに個別においては示されておらない。
トータルデザインから具体性を持って、ビジョンを示していく必要があると思うのです。これについて３次総に組み入れられようとしている
トータルデザインのビジョンとは一体何か、どのように考えているか、まずお聞かせください。 また、第３次上田市総合計画がテレコム・ユー、マルチメディア等と一緒になったり、その上で関係部局仲裁係をしていた中でこの計画書を一緒につくっているわけですね。要するに企画課の中で一緒に仕事をしていると。こんな中で精魂込めて本当に新しいよい３次総ができるかどうか。仕上がりが事務的にできたものでは困るわけですね。そういう配慮の、心配しなくもいいような体制でやっていただきたいと、これについてスケジュール的におくれている中で今後どういうようになっていくのかお聞かせください。 それから、東信病院駐車場スペースの確保についてお尋ねいたします。市内既存病院の諸問題についてこの前何度か質問いたしてまいりました。その後の動きについて幾つか民生部長にお尋ねいたし、この問題の終わりに医療ネットワークについて市長にお答えをちょうだいいたします。まず、東信病院です。これについては関係者の皆さんの格別なるご尽力による全貌が示され、まずはほっとするところであります。しかし、せっかく最新鋭の医療機器が備わった病院であってもそれにふさわしい環境、機能がなくてはなりません。ここでお聞きすることは、駐車場と進入道路について民生部長にお聞きいたします。 駐車場についてですが、外来者、外来患者、駐車台数230台としておりますが、病床数が400床、毎日この病床に来ます付添看護ですね、それからお見舞い、さらには外来患者が病院に来るわけです。それから病院に来るビジネス来客者などを考えますと、駐車場スペースがかなり不足するのではないかと心配されます。確かにとりあえず２期工事分の将来構想のために残したスペースはあるものの、示されている図面を見る限りにおいては入り口はありません。殊にあの病院の周辺近くに空き地も広場もありません。浅間病院あるいは佐久病院のように河川敷があったり、農道があったり、あるいはそういう広い場所があるところであればいいですが、全くこの近くにありません。現状の計画、恐らく周辺の道路あるいはその近くの近隣の生活事情にパニックが起きるのではなかろうかと予測できるものであります。将来とも確実に駐車場として確保できる駐車スペースはどのくらいになるかお聞かせください。あるいはほかに策があればお聞かせください。また、上田市として単独で近くに駐車場を設けるか、あるいは立体駐車場をつくるか、これについてどのように考えるかお聞かせいただきたい。一般的な病院規模で診療内容によって若干は違いあるようですが、一般総合病院の病床数の約２倍が適当な数、要するに最低の数字だと、こう聞きます。すると400床ですから、800台のスペースが必要ではないか。しかし、少なくとも外来患者数の半分ぐらいのスペースがなければ最低必要台数とは言えない。これについてはどのように考えるか。今後どのような対応をなさるかお聞かせいただきたい。 それから、次に東信病院の進入道路でございます。お聞きいたしますところによると、山洋電気の表門を通る道路、これを拡幅してと、こういうことですが、相変わらず迷路のような道順を選んでつくるように思いますが、病院という特殊性から考えたときになぜと考えますが、なぜ協議の段階で厚生省なり県の協力を得られなかったか。18号から、あるいは上田バイパスから市道大星線のような主要道路、大きい道路から真っすぐ直接病院に突き当たるというような道路になぜできなかったか、今後の課題としているわけですが、今後についてその辺のことも一緒にあわせてお聞かせください。 次は、バス停留所でございます。できれば東信病院の中に屋根のついた停留所が欲しいわけでございます。そこから時間になればバスが発着するということができればよいわけでございます。病院の現状入り口にはバス会社上田交通のもとタクシー営業所の敷地があるようでございます。話し合いで病院の中にそれを取り入れていただいて、その部分を駐車スペースとして設けることができないか。研究するに値しないかと、するのではないかと思います。さらにここを拠点に市内循環駅前線を走らせてもらえれば病院という特殊性から、あるいは駐車場が不足している中から非常に助かるのではなかろうかと思います。時によっては屋根のついたバス停があれば、冬は暖房の効いた、夏は冷房の効いたバスに乗って待っていれば、お年寄りも病人の皆さん方も非常に助かるわけでございますが、屋根のついたバス停市内循環東信病院駅前線を走らせることについてお聞かせください。 それから、既存病院でございます。我々取り巻く環境の中においてますます高齢化が進んでおります。このような中で急病者が出た。ふだん医者にかかってはいるが、病院に自分では行けなかったりして、どうしても医者に往診をしてもらいたいと、こういうことも起こるわけです。しかし、かかりつけの医者に往診の依頼をしても断わられ、患者さんは困るわけですが、そうかといってけんかするわけにいかない。これなら最初から初めから往診してくれる医者に行っていればよかった。そうすれば安心できると、こういうようなことです。それにしてもどこへ行っていればいいのやら、こういうようなケースが最近特に多く聞くわけでございます。議員さんぜひ何とかしてもらえないかなというような話があるわけですが、現在上田市には診療所70軒、病院が10軒ありますが、この中でどのくらいの診療所、病院が往診をしてくださるかお聞かせください。できればどこの病院が、医者が往診をしてくれる医者か全面に出してお知らせいただければありがたいと思います。市の広報等々知らせていただけるようなことができないかどうかお聞かせ願いたい。 それから、前にも私申し上げておりましたですが、一般質問においてお願いしていた標欠病床でございます。これは標準病床数から標準医師数が不足しているということです。その後どのような結果が出てきていたかお知らせ、お聞かせください。 それから、休日・夜間診療所についてでございますが、現状、状況、利用状況についてお聞かせいただきたいと思います。 それから最後に、今現在休日・夜間診療所が医師会の中にございます。ここに行ってみようと思って電話しようにも電話番号が電話帳に載っていないという事実。この番号どこで探したらその番号見当たる、あるいは探すことができるか、ちょっとお知らせ、お聞かせください。 最後に、市長に東信病院を核とした医療ネットワークの構築ということについて具体的にお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いをします。 以上、第２問といたします。
○議長（小山正俊君） 市長。 〔市長 竹下 悦男君登壇〕
◎市長（竹下悦男君）
トータルデザインについてまず申し上げさせていただきます。 地域の
トータルデザインの基本は何と申し上げましても土地利用でございます。雑然としたゾーン区分ではなく、ある程度ここは教育文化ゾーンであるとか、商業、工業、農業などの産業ゾーンであるとか、そして快適な居住ゾーン、また公共施設などを配置しまして、そうした都市機能をしっかりさせていくというようなことが非常に大切ではないかと思います。もちろん道路網の整備も必要だと思いますし、その道路も沿道景観がこれはすばらしいと、そしてゾーンがすばらしく生きてくると、地域の個性化、一体化がそのために非常によくなったというふうにならなければ
トータルデザインということにならないし、今申し上げましたが、景観の保全などは非常に素朴なことでございますが、また苦労なことでございますが、非常に大切なことだと思います。風格があって、そして重厚な都市が私の目指す
トータルデザインの柱、姿であると思います。
トータルデザインには今ゾーン区分とか、そういうことを申し上げましたが、これはハードのものだけでなくて、ソフトのものについても言えるのだと思います。医療ネットワーク、ご指摘ございましたそういう問題も核となる東信病院があって、そして市内の病院、医院との機能分担、連携をどういうふうにやれば合理的にできるかと、そうした問題も
トータルデザインの問題であると思います。シンクタンクにつきましても、民間の知恵を積極的に取り入れまして、そして本当に水が低く流れる、また若い人たちがここは非常に豊かな、そしてこくのあるところだから集まる。そうしたやっぱりデザインというか目標が地域に要る、こういうふうに思うわけでございまして、民間の活力こそこれからますます大切になると思っております。 そうは申し上げましても、絵にかいたもちにならないようにということでございます。私は第３次総合計画、８年度からのものでございますが、ご案内のとおりの高速交通網時代に上田市の発展はいかにあるか、どうあるかというようなことを真剣に考えてみたいと思います。現在第２次長期基本構想の後期５カ年計画を進めておるところでございますが、緊急な課題も多いので、ローリングの中でそうしたものを位置づけして優先順位を決めたい、選択したいというふうに考えております。私自身も実は第３次総合計画にぴったり乗り得ないような夢であるとか、ビジョンを広聴会などでも申し上げておるわけでございます。10カ年でできなくもやっぱり上田市発展のためにはかくあってもいいのではないかという願望はたとえこぼれてもいいものはいい。そして、市民のまた議員各位のお立場から見て、それはだめだというものについては、そのときに議論をして訂正すればいいのですから、私はそういうことはみんなで真剣に議論をして、あるべき
トータルデザインをしなければいけないと思います。もちろん市民の声も十分お聞きし、私の考えておりますそうしたビジョンというものを大いにご理解いただいて、みんなで進めることが大事ではないかと思います。 それから、医療ネットワークの構築についてどのようなことなのかということでございますが、東信病院と民間医院との機能分担をある程度明確にいたしまして、それを有機的に連携して、例えば初期医療から高度医療、この分担をする。例えばそのほか１次救急から３次救急へと医療の供給体制を意識的に整備することなどを考えておるわけでございます。具体的には例えば市民各自に主治医、家庭医を持ってもらうとか、そして東信病院へはそこからの紹介制にするとか、また東信病院の３次救急や夜間救急センター機能を高めること等々が考えられますが、これらはいずれも医療協議会の場で検討され、実現してまいりたいと考えておるものでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（小山正俊君） 総務部長。 〔総務部長 宮島 照彦君登壇〕
◎総務部長（宮島照彦君） 先ほどの守秘義務の関係、それから教育研修の関係でございます。守秘義務の関係につきましては、一般論ということでお答えを申し上げたわけでございまして、先ほども申し上げましたように、大きな職責の中で義務を負っているわけでございまして、これらの義務については先ほど申し上げましたが、十分意を用いて今後とも実施をしてまいりたいと、こういうふうにお答えを申し上げさせていただきます。 それから、人事異動に対しての研修という、こういうご指摘でございますけれども、人事異動に関してのみの研修という形はとっておりません。通常の研修の中でそれらのことも含めまして十分研修の材料にして取り扱ってきてまいっていると、こういうことでございます。具体的には中級職員あるいは中堅職員、あるいは管理・監督者研修、こういう階層別の研修を実施する中でそれらの問題を常に研修の対象として実施をしてまいってきております。 それから、先ほど第３次上田市総合計画策定スケジュールというお話がございました。昨年の８月より３次の総合計画の策定がスタートしております。自来それぞれ新しい総合計画策定のために議会の皆さんにご足労をいただきましたり、あるいは市民の大勢の皆さんのご意見をちょうだいする、こんな形の中で仕事を進めてきております。それぞれ仕事につきましては、重複して、ふくそうして進んでいるわけでございますけれども、現段階では地区別広聴会、これが12回済んでございます。あと４回やりますと16回の全部が完了すると。６月中には完了いたしたいというふうに考えております。 それから、策定委員会を直ちに構成をいたしまして、６つの部会に分けまして、それらの大勢の市民のご意見も参考にする中で策定部会を具体的な仕事に向けて構成をしてまいりたい。議員の皆さんもそこへお入りをいただくようにご依頼を申し上げてございます。それらいろいろな仕事を進めていく中で平成８年の９月議会には総合計画の議会でのご議決をちょうだいいたしたい、こんなつもりで鋭意努力をしてまいっております。今後とも何かとご厄介をかけますけれども、よろしくお願いいたします。 失礼いたしました。議会の関係でございますけれども、平成８年と申し上げましたが、平成７年９月議会にご議決を賜りたいということで準備を進めております。 以上です。
○議長（小山正俊君） 民生部長。 〔民生部長 小泉 健一君登壇〕
◎民生部長（小泉健一君） 東信病院の関係、また医療の関係につきましてご質問いただきました。まず、統合後の東信病院の駐車場の関係でございますけれども、現在私どもで聞いております情報としましては、駐車能力でございますけれども、正面230台、本館の西側になるわけでございますが、正面の230台、それからその他の敷地面で130台、あわせて360台ということでございます。これでは足りないというふうに思います。そんなことから上田市としましては、上小広域とも相談をいたしまして、新しく移ります伝染病院の敷地も平常のときには活用できるように考えていきたいというふうに思います。それでもなお不足するという心配があるわけでございますけれども、上田市としましてはあと100台から150台ぐらいはとまれるというような駐車場を確保したいということで努力中でございます。 次に、取りつけ道路でございますけれども、これにつきましても当然整備するという方針で現在関係機関と調整をしているところでございます。具体的には南側から入る方法、北側上田バイパスの方側から入る方法、また東側から入る方法、新田大星の方から入る方法といろいろとあるわけでございますけれども、総合的にこれから検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、東信病院の利用者の利便を図るための路線バスの停留所の関係でございますけれども、大変貴重なご意見をいただきました。極力実現できるように国、地元、あるいはバス会社等々と調整をしていきたいというふうに考えます。市内循環バスにつきましても同様に考えております。 次に、往診可能な医療機関、市内にどれぐらいあるかという質問でございますけれども、これは医療機関に対する許認可指導権限は県が持っているわけでございますけれども、その県に照会しましたわけでございますけれども、現在のところ調査したことがないということで数字がわからないということでございます。また、上田市医師会にも照会したわけでございますけれども、そういう数字を把握していないけれども、医師は全員往診は可能ということでございました。ただ現実的にはいろいろ問題がありますものですから、上田市政としてできる範囲で医師会等々との話し合い等努力をしていきたい、こういうふうに考えております。 次に、標欠病院に対する指導でございますけれども、これにつきましても指導は国または県がその権限を持っているわけでありますけれども、国あるいは県へ常に要請をしているわけでございますけれども、現在まだ具体的な結論には至っていないということでございます。県にも指導を常々要請しているわけでございますけれども、いまだ実施されていないという報告でございまして、引き続き市の立場として県あるいは国へ要請はしていきたいと、こういうふうに考えております。 次に、夜間急患センターの関係でございますけれども、議員さんのご指摘のとおり、電話が入っておりません。大変不備で申しわけございません。早速電話の設置を要請してまいりたいと、かように思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、夜間急患センターの利用状況でございますけれども、平成５年度の数字を申し上げますと、利用人員は182人でございまして、１日平均にいたしますと3.7人という数字になります。 以上でございます。
○議長（小山正俊君） ここで15分間休憩いたします。 午前 10時35分 休憩 午前 10時 50分 再開
○議長（小山正俊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 福沢君。 〔５番 福沢 正章君登壇〕
◆５番（福沢正章君） ただいまご答弁いただきました。時間がたくさんまだ残っているので、もっといろいろとお聞きしたいのですが、そこまでいきますと時間足りなくなりますので、また個人レッスンでお話をお聞きいたしまして、また聞き足りない分といっては次の議会ということありますから、その辺でまた少し残しておかなければ寂しいので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問に入りますが、公園、ミニ公園、ポケットパーク、市内街路樹等の保守管理、これについて今後どのように対応していくか建設部長にお尋ねいたします。一向によくならない町並み景観でございます。竹下市長の言うように、絵になるにはほど遠いように思います。特にミニ公園的なものが最近数多くつくりました。これらの保守管理は一体どのようになっているのか。特に外来者から見て目につきやすい上田の駅前、表玄関口ですね、それから駅前から原町に来ます道路の植栽、あるいはこっちには関係ないよと言うかもしれませんが、国道18号線沿い、これらもろもろ殊に旧ほていやのところから八十二銀行、その市役所の前に来るまでの間の八十二銀行上田支店の横にあります桑の木、シダレクワというですか、枯れたまま何百年たってるか、何十年ともわからないような木が植えたまま、そのまま何年かたっております。 それから、商工会議所のミニ公園、これらの手入れは一体どうなっているか、これについて特に注意してほしいのですが、そこには商工会議所の前にあります公園の中に竹筒から水が出ております。この水を通りがかりのご老人、あるいは学校から帰ってきて飛んで歩いている子供、一休みして、その水を飲んで帰られる人がたくさんいるように聞きます。この水は循環させている水ですので、汚い水なのですね。こんな貧乏ったらしいことやめて、きれいな水道水を出してやるのが行政としての私は仕事のように思います。もちろん植木の手入れも十分できておりません。たまにはこの植木にも床屋さん連れていってというわけにはいきませんが、その場で散髪して、上田市の顔でもありますので、きれいにしてやってあげたい。また上田市全体のミニ公園的なものについての重点箇所を決めていただいて、きれいにするところはきれいにすると。もろもろあわせて今後管理者としてどのようなお考えでいるかお聞かせいただきたい。 しかし、このようなポケットパークという公園的なものが今後もさらにふえていくと思います。中央商店街の歩道道路上においても大型の四角い茶色のプランタというのですか、これらも含めて保守管理を決められているのかいないのかわかりませんが、今まで簡単につくり過ぎたのではないかと思います。財政的にもただただむだ遣いをしてしまったなと、こんなことを思います。今後枯れている植樹についてどのようにしていくのか、どのくらいの時間で枯れ木のすべてを植えかえることができるかどうか。また今後、既存、これから植えるのあわせて、この公園的なものの保守管理について規定、契約あるいは協定等についてさらに設置基準、設置条件等をきちっと決めて整備しておくべきではないだろうかと思いますが、お聞かせください。 このような問題一括して、最終的にはどこかで管理するべきと思います。どのような部署でつくればつくってもいいわけですが、一たんできたものを１カ所のどこか一括管理していただきたい、こんなことを提案するわけでございますが、そうでないと、市長の言う絵にならないと、こういうことになります。
トータルデザインにも合いません。どうかこれもあわせてご答弁をお願いいたします。 上田市の全方位観光行政について時間がありませんので、一部お尋ねいたします。現状の25度方位観光の見直しと観光資源の開発について商工部長にお尋ねいたします。上田市においては、観光地と称するものは塩田にしかないように思います。上田市においては観光地は方々にあるわけでございますが、前山寺から別所温泉、この辺を中心としてそこら25度、このように思います。皆さんが、そのように言う人がたくさんおります。私もそう思っておるわけでございますが、だから観光資源の浅さに気がつかないのではなかろうかと思います。一体上田市は何の都市か。観光都市とするならば、本気で資源の開発を考えなければならない極めて大きな問題ではないかと思います。今ここで私は幾つの資源の提案をしたいのですが、市長も部長もご存じのとおり日ごろおつき合いいただいて、大手の開発会社、コンサルタントがこうしたらいいとかご指導をいただいている中にもすばらしいものがあるわけでございますが、たまたまそこには著作権というものがあるそうでございますので、ここで具体的に申し上げることできないのが残念でございますが、たくさんいいものがございます。しかし、これにふさわしい観光資源はたくさんあるのに私も当然気がつくわけでございますが、ただただそれを利用しようとしないというところに問題があるように思います。 若干あれですが、例えば国分史跡公園の中にたくさんいいものあるわけでございますが、しかしこれも私２年前に質問した中で国道から中を見えないようにしておくことによって重みがあり、その植栽をぐっときれいに囲ってしまえば非常にいい景観になると思いますが、それについての提案をすることもあれだけの敷地の中の遺跡史料をだれにも見せられないような、ただ通りすがってしまうというような状況にある思いがする。これらについても、そのほかにもたくさんこういうことがあるわけでございますが、初めてそういうところを開発し、あそこへ寄ってみたいなと言って初めてそれなりの観光資源になるわけでございます。ごく一部申し上げましたですが、商工部長が市長の言う絵になるまちという、
トータルデザインという、心のうちをあわせて商工部長に観光資源開発についてお聞かせください。中途半端で大変言い方申しわけございませんが。 それから、上田市より、上田駅より松本空港へのバスの直行便というですか、直通便の新設について、これ市長にお尋ねいたします。このたび松本空港がいよいよ営業開始となりました。この上田地域の皆さんが長野回りで電車に乗って松本駅まで行って、タクシーで空港まで行くわけでございます。これを上田市周辺の観光イメージの向上にも努めることができると思いますが、関西のお客さんを吸引する、効果的にも思うわけでございますが、ぜひとも関係業者にご協力をお願いして、上田駅より松本空港の直通便の新面新設を願うものでございます。できれば松本の中央線松本駅から乗りおりに都合のいい時間帯を設定しながら、バスの上田、松本空港と、この直行便をアルピコあるいは電鉄バスと相互乗り入れの実現ができないかどうか、お尋ねするものでございます。答弁の時間がなくなってしまうと何ですので、この辺で割愛させていただきます。 広域行政につきましてはまた次回にやらせていただきますが、よろしくお願いします。
○議長（小山正俊君） 建設部長。 〔建設部長 大井戸 荘平君登壇〕
◎建設部長（大井戸荘平君） 大変厳しいご指摘をいただきました。十分これからは心にとめまして時間について各管理しているところ一丸となってやっていきたいということでございます。 初めに、市内の18号線とか都市計画道路とか、街路樹等随分植わっているわけでございますし、それから公園等も随分あるわけでございます。そのような関係がありまして、先ほど来ちょっとお話があります商工会議所前のポケットパークというようなものでございますけれども、こういうものは道路の一部を使って管理しているというものですから、道路管理者、それから公園等につきましても、公園はそれぞれのところで設置したものとか、規模とかそういうものについて管理しているということでございますが、そういうもの一丸的になってやっていきたいということでございます。 ご案内のとおりに、ご指摘ありましたように、原町、松尾町通りとか、八十二銀行の裏側とか、シダレグワ、枯れたものとかいろいろあるということでご指摘でございます。それから、道路の管理者等の管理、国道、県道、市道、いろいろな管理をしているわけでございまして、そちらの方でも管理が行き届かないという点については、それぞれまたお願いしていかなければならないということでございます。最近になりまして、中央一番街等で今までの街路樹を何とかしようという、町づくりというようなことでそれぞれ住民の皆さんとか、商店街の皆さんとか、そういう盛り上がりもありまして、私ども日常の管理についてはできるだけお願いしたいという気持ちがあるわけでございますけれども、そのようなものにつきましては、県とか市とか一丸となりましてやってまいりたいということでございます。 それから、ミニ公園の商工会議所の大手町公園のことでございますけれども、循環している、確かに滝等の周辺については循環水でございます。あの公園の中に飲料水、水が飲めるという場所もございますが、もっとはっきりと位置を表示して、皆さんに間違いのない水道の水を飲んでいただくという方向で考えていきたいということでございます。 それから、委託管理ということで年間通して管理してもらっているという場所もございます。そういうものにつきましてもこれからはまた検討してまいりたいと。増額等維持管理ができるように進めてまいりたいと、このように思っております。それから、一元的に管理ということでございますけれども、これにつきましてもすぐというわけにいきません。体育施設等はいろいろな諸団体にお願いしているという管理の仕方もありますし、それから直営で管理している公園もありますし、ということでございますが、一体的にこれ管理することも必要だということも痛感しておりますので、今後組織改正の中で研究してまいりたいと、このように思っております。よろしくお願いします。
○議長（小山正俊君） 商工部長。 〔商工部長 小林 善幸君登壇〕
◎商工部長（小林善幸君） ご質問いただきました担当部分についてご答弁申し上げます。 上田市の観光資源につきまして、上田市の観光資源は浅いとご指摘がございましたが、上田城址を初めといたしまして別所温泉、またご質問の中にございました信濃国分寺が挙げられております。高速交通網時代を迎えるに当たりまして、それぞれの観光地が観光施設の充実はもとより観光客のニーズに合ったサービスの向上、さらには新しい観光資源の掘り起こしなど急務でございます。国分寺史跡公園につきまして、植栽などのご提案もございました。観光的要素のある新たな資源の掘り起こしにつきましては、ただいま申し上げました拠点となる観光施設と結びつけまして、点より線への回遊性を配慮した観光宣伝に努めてまいりたいというふうに思います。具体的には第３次総合計画の中に組み入れまして取り組んでまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（小山正俊君） 市長。 〔市長 竹下 悦男君登壇〕
◎市長（竹下悦男君） 松本空港、また松本市へのここからのバスにつきましては、非常に発想は大切だと思いますが、経営上の問題もございますので、そこら辺も含めまして大いに研究をさせていただきたいと思います。道路事情の改善との関係もございます。今のままではちょっと非常に別所から上田駅まで小１時間かかるというようなことなどを考えますと、大変そうした飛行機に乗り込むタイミングというのが難しいということも考えられますが、そこら辺も含めまして研究をさせていただきたいと思います。また、松本電鉄とも上田交通とも研究してみなければいけないことだと思います。 以上です。
△(２)市政について
○議長（小山正俊君） 次に、市政について、南雲議員の質問を許します。南雲君。 〔20番 南雲 典子君登壇〕
◆20番（南雲典子君） 質問に先立ちまして竹下市長の誕生、そして新市政のスタートに対し心よりご期待申し上げるところでございます。12年間続いた永野市政のバトンタッチをされ、12万市民の負託を受けて新しい時代が始まりました。財政事情が極めて困難な状況でもあり、もろもろの問題が山積をしておりますが、継続すべきものはさらに進展をさせていただき、新たな発想の展開をすべきものは思い切った方向づけをして、21世紀を目指した上田市政のよりよいかじ取りをお願いしたいと思います。そして市長はもとより新たに着任をされました幹部職員の皆様の活躍をご期待申し上げます。 それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。初めに、上田都市圏交通計画について伺ってまいります。さきの３月議会の折にこの計画パンフレットが渡されました。この中で、「都市圏の将来に向け充実した都市機能、限りない創造性とあふれる活力、そして自然との調和のとれたまちづくりを目指します」として平成３年度から４年度にかけて実施、調査結果をもとに上田都市圏総合都市交通計画協議会の皆様のご協力のもとに策定をされたとありました。この協議会委員の名簿を見せていただきますと、この方面では日本を代表する１人とされている筑波大学の黒川教授を委員長に、信州大学の奥谷教授、上田商工会議所、上田交通、運輸省、建設省、長野県、長野県警、建設事務所、そして上田市、近隣４町１村の21名から成る委員で構成をされ、権威のあるものと受けとめさせていただいております。この計画には将来の幹線道路網及びその構成図が上田駅南口、仮称上田新橋、都市環状道路のイメージ図として載っております。そして、その都市整備として中心市街地の活性化、千曲川左岸の新市街地の展開、同じく左岸地域の工業集積、北部地区の自然利用、リゾート資源の活用を図るとし、幹線道路網整備のあり方としては上田都市圏を支える高速道路、他地域との連絡を図る幹線道路の整備をするとして骨格となる幹線道路が示されております。このイメージ図にあります駅南口でありますが、南口広場西側の隣接地に駐車場、駐輪場、バスターミナル機能及び観光交通情報センターを設備しますとして５階建てぐらいのビルがあり、バスがその１階部分を出入りをしている様子があります。また、そのビルから南北自由通路に続き、南口昇降用の階段が現在後退をしていただいた住宅部分に接続をされた形になっております。これはまず具体性のあることなのか。いつどこがどの程度の規模として建てられるのかお尋ねをいたします。 昨年10月19日から始まりました各界各層による第３次総合計画に向けての市民広聴会が12月６日で終わり、本２年４月６日からは各連合自治会単位に始まりました。市長交代という中で市民は期待を込めて意見や夢を持ち寄りながら開催をされております。私も何箇所か出させていただきましたが、市長の構想としてこの計画内容が大分具体的に語られております。その１つに駅周辺に1,000台ぐらいの駐車場整備、１つ、近隣町村からのアクセス道路としての仮称上田新橋の建設、１つ、そしてこの仮称上田新橋からの左岸の小牧山を抜けて
上田リサーチパークへ抜けるトンネル、４つ、駅北口の枡網用水利用の親水公園化、駅をおりた上田市の玄関口の幽玄な情景をうたわれておりました。市長はこうした話を私の夢だ、ほらだと思って聞いてほしいと申されておりますが、市長になる以前の公約とは違い、市長という任にあって話される、まして広聴会という場であれば、市民は夢だと言われても、そこに実現性をかけ、期待をしてまいるのが実情かと思われます。県の職員として長い経験のある方ですので、信憑性のないことは申されないとだれもが思うのではないでしょうか。以上の４点につき市長にお尋ねをしたいと思います。 なお、トンネルとこの計画図にあります仮称上田南地区連絡道路との整合性についてもお尋ねをいたします。この道路につきましては、市長が県の職員のときに絵をかき実現をされた浅間テクノポリス
上田リサーチパークに抜けるようになっております。この
リサーチパークができましてから、今日までこの周辺の道路事情が大きくさま変わりをいたしました。周辺住民はどうしてこれだけ大きな工業団地をつくっておいて道路整備がされないのか不満を漏らしております。私もその一人で、いつも感じることはそこに建物ができ、それから道路が整備をされる。それまで狭い道路を無理をして使い、傷め、歩行者の通路を妨げ、市民があきらめかけたころにやっと道路があく、そんな感じをいたしております。市長は今用地買収を進めるとともに、建設協議をしていくと説明をされている外環状線道路の上田丸子バイパスがその部分だと言われておりますが、今後県立工科短大、今話題を呼び、この議会で多くの方が質問をされます
マルチメディア情報センター、丸子町に設置の決まりましたマルチメディア支援センターと、これらはまさしくここ１、２年で完成をされていく事業ですが、上田市のみならず多方面から人や車が動きます。市長は選挙中の道路の渋滞を嘆かれておりましたが、ますます通勤通学の渋滞混雑が予想されると思われます。この道路の完成年度とあわせてどのようにとらえられ、お考えになられているのかも市長にお尋ねをいたします。 また、南天神町常田線も市民の皆様の温かいご理解とご協力をいただき順調な運びと伺い、大変感謝をいたしております。また、この上田交通別所線との立体交差につきましても、建設省に事業採択されるよう強力に要請をしていくとのことですが、関係当局のますますのご努力をお願いするとともに、関係住民の方々への細心の注意と配慮で対応をしていただきたいと思います。また、この先線の状況はどのようになっているのかお尋ねをいたします。この道路の利用は近隣町村からの上田駅南口乗り入れに非常に大切な役目を果たすはずです。仮称上田新橋を含め、利用度は増すはずです。人は混雑を避け、スムーズに目的地に駅に乗り入れる道を求めます。東信の母なる上田になるというのであれば、近隣町村のためにどう取り組んであげられるのか、大きな課題かと思われますので、いつごろを目途にしておられるのかもお尋ねをして第１問といたします。
○議長（小山正俊君） 市長。 〔市長 竹下 悦男君登壇〕
◎市長（竹下悦男君） お答えを申し上げます。 まず、都市圏交通計画の関係でございますが、上田都市圏総合都市交通体系調査報告書というのがございまして、ご指摘のものでございますが、都市公園等の観点から中期的に整備することとなっておりますので、上田市といたしましても同様の考え方で整備を進めるよう努力をしてまいりたいと思います。 それから、駅前の駐車場1,000台のことについてでございますが、北陸新幹線上田駅の利用者は上田市民だけではございません。ご案内の上小地域や坂城、戸倉、上山田、これまで合わせますと51万2,000人ほどでございますが、さらに先ほどもご提言ございましたように、新幹線乗るということであれば、松本圏からのアプローチも考えられるわけでございますが、これらの利用者が上田駅を利用するためには地域交通事情から1,000台程度の駐車場は今も本当に必要であると思っておりますし、そうしたことに向かって努力をしてまいりたいと思います。用地買収について従来からも努力をしておるところでございますが、さらに1,000台ということになりますと、民間のご協力も積極的にお願いしてまいらなければできないわけでございます。 それから、仮称上田新橋の具体化については、基本的には先ほど申し上げました上田都市圏総合都市交通体系調査報告書に基づいて早急にルート、架橋位置の検討を進めますとともに、近々のうちに仮称新幹線上田駅新設交通対策検討委員会、もう一度申し上げますが、新幹線上田駅新設交通対策検討委員会が発足する予定でございますので、この委員会を中心にできるだけ早期に事業化ができますよう働きかけてまいりたいと存じます。この橋はご案内かと存じますが、平面交差でございませんで、新幹線もう作業がかなり進んでおるわけでありますが、この新幹線の上を越して向こうから飛んでくるということになりますので、どこへ取りつけるかということが大変難しいわけでございます。幸せにも段丘がございますので、段丘とそれと上田の現市街地の交通体系とのドッキング、またそれだけではなくてこの橋の本質的な意義は新幹線時代が来たときに、上田駅に真っすぐいかに早く届くかということでございますので、大変技術的には遅いというか、忙しいというか、そういう情勢にあるわけでございますので、鋭意我々も努力をさせていただきたいと思います。 それから、上田南地区との話でありますが、上田南地区に拡大中央市街地を整備することが提案されており、このアクセス道路として神畑地籍の南側山沿いを上田南地区連絡道路が計画されて、南側地籍を通る上田南地区連絡道路が計画されておるわけでございます。しかしながら、この上田南地区へは、また依田窪地域や先ほど申し上げましたように、松本圏域への接近のためというようなことなどもいろいろ考え合わせますと、私はストレートにトンネルでアクセスする方法が最もよいと考えておりますので、今後この計画の具体性について積極的に研究を進め、できればこのトンネルでいきたいというふうに私自身は思っておるわけでございます。 先ほどもご指摘あったように、県の職員をやってたのだから、脱線はないでしょうねと言われるのが一番本当は厳しいわけでございますが、だれも絵をかいてないことを申し上げておるわけでございますので、やっぱり私自身は絵にないことも最も必要なことはやる。そして、ご提言を申し上げて皆さんの方からそんなことやったってだめだよというふうになれば、またそのときに引っ込めるということも方法でございますので、私はそうしたことが一番いい。小牧地籍から
上田リサーチパークまでトンネルが約1.9キロから２キロでございますので、
上田リサーチパークへ届くなら時間帯としては５、６分で楽に着いてしまう。そこから依田窪、また諏訪、そして松本方面もということになれば非常にロスタイムは何分の１にもなるということでございます。努力をさせていただきたいと思っております。だから、余り役人上がりでかたいことを言う人が間違ってもそういうことはないのだろうなということはおっしゃらずにいただいて、皆さん反対なら大いにまた議会の場で反対であるというふうにご提言をいただいて、訂正することは、私もそれは勇気のうちだと思っておりますので、反対は反対とご提言をいただいても結構でございます。 それから、都市計画道路網の中の南天神町常田線につきましては、現在143号線から長さにして410メートル、幅にして16メートルの区間で事業中でございます。完成を平成９年度と考えておりますが、できるだけ早くしたいと思います。この具体化については基本的には現在の事業中の箇所が完成後となりますけれども、一生懸命関係機関にも働きかけてやってまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（小山正俊君） 市長。 〔市長 竹下 悦男君登壇〕
◎市長（竹下悦男君） 失礼しました。何か脱線してて済みません。 浅間テクノポリス計画に基づく県営工業団地との関係でありますが、当時から道路を想定しなかったのかというお話もありましたけれども、あそこの道路は私が商工部時代に県の土木部と特にああした道路のことをテクノロードと仮称をしまして、そして上田バイパスの先線、下本郷地籍から上田交通の大学前をまたぐ、その道路を企画したものでございます。したがって、団地ができるより遅いということは、これはご指摘のとおりでございますが、企画だけはそうしてだんだんできておるわけでございますので、ご理解を賜りたいと思います。いずれにしましても、上田の外環状道路としてできるだけ早期に具体化できますよう努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（小山正俊君） 建設部長。 〔建設部長 大井戸 荘平君登壇〕
◎建設部長（大井戸荘平君） ご質問の中で北口の水を利用したらというような話もあったかと思いますけれども、私どもの計画についてでございますが、あそこに枡網用水という用水がちょうど駅のそばにありますので、その水を利用させていただきながら、親水的な公園として駅前広場を整々とした公園として整備してまいるという計画であります。 それから、もう１つでございますが、上田都市圏交通計画の完成目途ということでございますけれども、道路交通計画というのは計画目標年度20年後というのが１つの目安になっております。ですから、今回の調査の完成目標というのが21世紀に入りまして2010年ごろのいろいろな施策に対応できるというような計画でございます。将来永遠における上田都市圏のあるべき道路網の姿というようなものをここで提案されているということでございまして、相当な経費も要しましょうし、相当の期間も要するということでございますが、これで2010年という目標に向かって進むわけでございますけれども、総事業費、総事業量、相当なものがありますので、今何年にすべてが終わるかというのはちょっと難しくなりますので、申し上げられないということでございますけれども、緊急に高速交通網時代、21世紀の初頭に向けての課題に対しましては事業化を強力に進めてまいりたいということでご理解いただきたいと思います。
○議長（小山正俊君） 南雲君。 〔20番 南雲 典子君登壇〕
◆20番（南雲典子君） ただいまそれぞれご答弁いただきましたが、まず最初にその1,000台駐車場につきまして、市長はそれに努力をしていくということでありましたけれども、現在わかっているだけでも台数がおわかりになりましたらお聞かせをいただきたいと思います。 それから、仮称上田新橋については、上田駅新設交通検討委員会の設立ということがありましたけれども、先ほどおっしゃられるように、現在の在来線、新幹線を飛び越えてということですので、これもまた道路につながっていく経過の中でよりよい工法でお願いをしておきたいと思います。 それと、トンネルとそれから仮称上田南地区連絡道路というお話の中なのですけれども、これは南地区連絡道路をやめてトンネル１本でいくというのかどうかもお尋ねをしたいと思います。確かにこれはトンネルがあきますとすばらしいとも思いますけれども、簡単にいく事業とは思われませんので、国や県への働きかけの中で完成に期待をしたいと思います。 それから、先ほど交通体系図の中で交通情報センターについてこの言われている国の方針の交通ターミナル等における高齢者・障害者等に配慮をした人にやさしい交通の実現を目指すとしたこのセンターについてどうかということをお尋ねしたのですが、お答えがありませんでしたのでお願いをいたします。 それから、南天神町常田線につきましては、平成９年度が南口までで、その先については一日も早い対応でということですが、先ほど市長の申されましたように、この仮称上田新橋から南口へ取りつける部分についても大切な部分になりますので、早い対応と、もしいつごろになるかおわかりになりましたら、これもお聞かせをいただきたいと思います。 それから、先ほどお話の中でこの目途は20年後ということでしたけれども、20年をたちますと住環境も大きく変わってくると思いますので、そういった中で果たしてではこの道路もいいのかということはまたその時点にならないとわからないかと思いますけれども、よりよい方向でお願いをしておきたいと思います。 続いて、渋滞についてですけれども、交通渋滞の定義がありまして、渋滞の延長が１キロ以上でこの通過時間が十分以上ということですが、上田市内でこの定義に入る交通渋滞箇所は何カ所か、場所とあわせお尋ねをいたします。私ども塩田からこの市役所に来るのに８キロほどありますが、通勤時間帯になりますと、40分余の時間を必要とし、日中ですと半分の20分もあれば来てしまいます。先日市民の方とこの話をしましたら、同じ塩田から染谷高校のあたりまで12キロほどありますが、どの道を利用しても１時間20分を要するということでした。単純に計算をして、私は１キロ５分、そしてその市民の方は１キロ７、８分ということになります。以前観光バスも上田市を通過するのに１時間を要したという話を伺いましたが、現在は上田バイパスにより緩和をされたということです。確かに都会ではこれぐらいは渋滞にならないでしょうが、地方にあってはどこも渋滞ばかりで、道路政策はないのかと市民の方からの声があります。こうしたことで、地方に合った渋滞の定義もあってしかるべきではないかとも思われますが、その点もどのように考えられているのかお尋ねをしたいと思います。今後計画をされております上田坂城バイパスと国道18号線との交わる塩尻交差点も平面交差と伺っております。渋滞の可能性が今から心配をされます。立体交差の計画はどうか、またこの地点は新幹線の橋梁部分もかかるかと思われますが、どのようになっているのかお尋ねをいたします。 また、この地点の渋滞はこの先の下塩尻交差点のオイルターミナルや企業への出入りの大型車の右左折で渋滞を起こしている実情を見ましても、この交差点の改良はどのようになっているのか。信号機のあり方、この信号につきましては、この先の坂城町ねずみの信号交差点から徐々に流れが悪くなるわけですが、公益的な見地から信号の処理を検討すべきかと思われますので、どのように対処をされているのかもお尋ねをいたします。 なお、この上田・坂城バイパスの仮称上田大橋の取りつけ交差はどのような計画になっているのかお尋ねをいたします。上山田方面から来た場合、今の塩尻交差点から国道18号を経過して、新幹線上田駅の利用を図るようにするのか。この橋の交差点から堤防道路へつなげ、南口へ入ることができないのか。この堤防道路につきましては、数多くの市民の方々から提案がございます。私も県に伺ってまいりました中でさまざまの制約があり、難しいとのことでした。市民の皆さんは上山田町や更埴市を見る限り、なぜ上田だけだめなのかと疑問視されるのも無理からぬことかと思います。更埴市のように、堤防道路外側の拡幅を図り利用できないものか。そして、塩尻の桜堤のように街路樹を植え、千曲川を眺めながら駅南口に入る。また歩く人は夏はそこに涼を求め、冬はまた一味違った千曲川の風情を楽しめる、そんな堤防道路であったなら心豊かな上田市を感じ取っていただけるのではないでしょうか。そうした点を踏まえ、堤防道路利用を利便性をよくするためにもどのようにとらえられ考えられているのかお尋ねをいたします。 次に、機構改革についてお尋ねをいたします。平成４年６月に窓口業務のあり方として厚生課、高齢者福祉課、保健予防課の相談員や保健婦さんの相談窓口を一本化をして設置をしてほしい旨をお尋ねをした経過がございます。当時は組織がえをして、まだ日も浅く、これからの高齢化に向け整理をし、まとめた現状の中でもう少し様子を見させてほしいとの説明がされました。それから２年、高齢化社会が象徴され、公正で明るく活力に満ちた長寿社会を実現するためには福祉行政の現状は大変厳しく、深刻な問題が山積をしております。幸い室賀小学校跡地の福祉施設の建設やその他医療機関の福祉にかかわる施設づくりの話題も聞かれ、福祉施策の充実も感じますが、福祉問題は、また福祉だけではなく、保健も医療もかかわって対応していかなければならないときとも言えます。市民の皆さんから寄せられる相談の多くは福祉問題であり、とりわけ高齢者・障害者にかかわる問題です。今すぐ手を差し伸べてやらなければならない家庭、厳しい中を懸命に生きようと頑張っていただいている家庭等々と、問題の複雑さを感じ、福祉行政のより一層の充実が望まれるところです。幸いそうした問題に職員の方々が寸暇を惜しんで対応していただき、職員の方に大変よくしていただきましたと報告をいただき、大変感謝をいたしております。そうした業務は増加の一途をたどり、その機関の充実により一層の努力をしていただけなければなりませんが、市民の皆さんが相談に訪れて、職員は調査に出向いて留守と、即応ができません。いつでも相談の受けられる体制づくり、専門職員の配置、保健予防課とは別に保健婦や相談員を高齢者福祉部門に設置をして、市民のニーズに合った対応をしていくべきと思われます。職員は忙しい、市民要望はふえると、体制の整備が避けられないのではないでしょうか。さきの６月３日には高齢者・障害者サービス調整チームの会議が開催をされたと伺いましたが、この調整チームこそ福祉、保健、医療の各機関が施策の総合的な推進を図るために設置をされたものです。今や各機関が連携を強化しながら対応していかなければならないときのように思われますが、機能充実など改革を進めるお考えはないかお尋ねをいたします。 次に、女性係についてお尋ねをいたします。平成３年３月上田市女性行動計画が策定をされ、男女共同参画型社会を目指し、婦人総合窓口として社会課高齢者婦人係から社会課婦人係、そして厚生課女性係と名称を変えながら女性問題に取り組まれております。昨年９月には上田女性会議が誕生、仕事量が多岐にわたってまいりました。そんな中を係長１名、婦人相談員兼務の嘱託職員１名で対応をしていただいております。この女性行動計画を総合的に推進するに当たり庁内すべての機関の相互の連絡調整を密にし進める必要があるとされながら、なぜ厚生課に配置をされているのか。広く市民と行政の連携により各種事業の展開を図るとしながら女性問題は厚生課へと言ってしまえば、福祉問題にかかわるものととらえられるのではないでしょうか。この問題は以前石川美和子議員の質問もあり、またこの後に質問をされるかと思いますが、県下の女性総合窓口として長野市は労政課女性室、松本市は企画部女性室、飯田市、塩尻市も女性室として確立をされております。教育委員会社会教育課設置のところも何市かありますが、教育委員会そのものが独自性を持ったところであり、考え方としてはどうかなと思うところでもございます。 国は21世紀初頭には女性の労働力率は現行５割台が７割ほどに上昇していくと見込んでおります。こうした就労率が高まる中で女性を取り巻くさまざまな問題が出てまいります。なぜ女性にこだわり、女性問題と声高に叫ぶのかと思われる方もまだまだ多い中で、男女の固定的な役割分担意識や慣習の変革、女性が社会参加のしやすい条件整備など、施策の総合的な推進整備を図るため、国、県との連携の強化も必要とされております。人権問題、権利問題と抱える問題はふえてまいります。そこで、こうした女性係のあるべき位置をどのようにとらえられているのか、また人員配置についてもこれでよいと思われるのかお尋ねをいたします。また、この行動計画の推進を図るべく女性職員管理職への登用率も県下17市の平均的な地位にあるようですが、女性
人材登用の努力をどのようにされているのかをお尋ねをして第２問といたします。
○議長（小山正俊君） 市長。 〔市長 竹下 悦男君登壇〕
◎市長（竹下悦男君） まず、駅前の駐車場の現在大体どういうふうになっているのかというお話でございますが、今のところ北口で職安付近のところに200台程度の立体駐車場が考えられるかと。それから国鉄清算事業団用地というのが東側の方にあるわけですが、ここが300台ぐらいは可能なのかなと。それから、駅南口辺では一応バスで11台、それから乗用車90台程度収容できる可能性があるのかなということで今までのところ計算をいたしておるわけでございますが、先ほどの枡網用水や美しさとか云々ということを考えたいと思っていますので、今申し上げたとおりのままそこでそういうふうになるというふうにはあるいはいかないのかもしれません。また研究をさせていただきます。 それから、トンネル構想が実現したときに、上田市の南地区、神畑地区の道路はなくなってしまうのかどうなのかということでございますが、トンネルがあけばあれは要らなくなると思いますので、やっぱり両方やるというのではなくて、こういう時代でございますので、どっちか厳しい選択が迫られるのではないかと、こういうふうに思います。 それから、新橋はいつになるのかと。先ほど構想全体は建設部長は20年目標だから20年後にはできるだろう、こういう話でありますが、私先ほど申し上げましたように、できるだけ早くということでなければ新幹線時代に乗りおくれると。そうかといって、今でも遅過ぎると思っておりますので、何しろ真っしぐらに一生懸命やらなければいけないと思っておるわけでございます。ただし、あの全体構想そのものは20年の間の絵としてかいてあるというふうにご承知おきいただきたいと思います。 それから、三好町初め交通渋滞でございますが、これはもう本当によくぞいっぱいあるなという感じでございますので、努力をさせていただきたいと思います。それにいたしましても、仮称上田大橋、それから仮称上田新橋でかなりそうした渋滞箇所の緩和はできるのではないかと思うわけであります。 それから、保健と福祉のサービス体制の問題でありますが、確かにご指摘のように、保健と福祉、総合的にやるべきだという分野が幾つかあると思います。県でもそうしたすり合わせが大変努力をしてやっておるわけでございますし、そうした統一組織でやっているところもあるわけでございますが、そこら辺は先ほど申し上げました組織整備の中でも考えてまいりたいと思いますし、それらにつきましても非常にうまくいっているところはどこかなというようなことも調べて勉強をさせていただきたいと思います。 それから、女性係の定員の問題と女性室云々の件でございます。現在の厚生課の係の設置はあるいは適当でない面もあるのかもしれませんが、厚生課と申し上げても、お聞きになっても何か特定な課題を施されるセクションでないかというふうにお考えになられるかもしれませんが、私今までも社会福祉という問題は施す人がいて、施せられる分野の課題であるというふうに考えておりませんで、人権実現の場であるというふうに組織である、セクションであるというふうにずっと考えてまいったわけでございますが、しかし、そういうふうに申し上げても現実問題、今の女性問題の解決にどこがいいかということは余り理屈を言わずにやっぱり一番関連のあるセクションに置くことが最もバランスがいいのではないかというふうにも考えられますので、そうした面で先ほどの組織の検討の中で一緒に検討をさせていただきたいと思います。人員についても同様な感じで研究をさせていただきたいと思います。 それから、女性登用のことについてでございますが、男女の差別なく適材を適職につけることは人事管理上最も大切なことでございまして、その前にいかにすばらしく人材開発がされておるかということが常に大前提になるわけでございます。これには本人のご努力はもちろんのことでございますが、職場において長い、厳しい研鑽を経て管理監督の立場に立つわけでございますので、そうしたトレーニングも先ほど申し上げましたように一生懸命やっていかなければいけないと思っております。いずれにいたしましても、行政問題大変大切でございますし、そうした問題を研究しなければいけないと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。 以上でございます。
○議長（小山正俊君）
交通対策局長。 〔
交通対策局長 鈴木 誠一君登壇〕
◎
交通対策局長（鈴木誠一君） 先ほどご質問の答弁漏れがありました。交通センターの広域化についてでございますが、県の公安委員会では広域に行っているとお聞きしております。例えば、平成元年１月には上田市が地域内の幹線道路の信号の調整、また平成２年２月には三好町中之条の信号、そして平成３年２月には坂城刈屋原地区、18号でございますが、そこまでが上田管制センターで制動をしているとお聞きしてます。 それでは、その次の交通渋滞の定義でございますが、これは県の定義でございまして、上田市には何カ所の渋滞かというご質問でございますが、県で調査は２年に１回行われています。本年は６月７日、９日の２日間に上田市内12カ所で調査を行いたいということで行いました。結果はまだ報告されていません。前回の平成４年の調査結果では、上田市の渋滞箇所は４カ所でございます。国道152号線、これは大屋でございます。市道川辺町国分線小牧橋、国道143号線上田橋、地方道上田丸子線古舟橋でございます。これらの渋滞を緩和をするようできるだけ努力をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。 それから、２番目の上田・坂城バイパスの18号上塩尻の交差点の立体化のご質問でございますが、この立体化の計画は暫定２車線では一応平面交差で行われております。完成計画４車線では立体化で計画がされてます。しかしながら、上田市としても渋滞が予想されるので早期に立体化できるよう強く要望してまいっているところでございます。 以上でございます。
○議長（小山正俊君） 建設部長。 〔建設部長 大井戸 荘平君登壇〕
◎建設部長（大井戸荘平君） 先ほど複合交通センターをどこでいつどの規模でやるのかというご質問ありましたけれども、これにつきましては、将来計画ということでいろいろな方面と研究していただきましてやっていきたいということでございます。先ほど市長の方から申し上げましたように、仮称新幹線上田駅新設交通対策検討委員会というものが市町村の上田市周辺、上山田、戸倉、坂城、上小あわせました助役さん方の委員ということと建設事務所、それぞれ関係機関の皆さんにお集まりいただいた委員会をつくる予定でおりますけれども、そういうところでこの計画についての検討をしてまいりたいということでございますので、ご理解いただきたいと思います。 それから、堤防道路の関係でございますが、堤防道路につきましては、私どもの方も右岸側につきましては整備すべくいろいろと研究しているところでございます。具体的に申し上げませば川原田橋ということで、古舟から下流のかすみのところに橋をかけまして、堤防を今迂回していますけれども、それを橋で真っすぐ連絡してしまうということとか、それから仮称ですけれども、上田大橋の取りつけにつきましては、上田橋や古舟橋のようにはいきませんですけれども、一応堤防の外側というですか、川ではなくて外側の方に一たんおりまして、ボックスでまた上がっていくということで連絡していきたいということで、立体交差的に連絡してまいりたいということで考えております。そんなようなことでございますが、それ以外のところということになりますと、河川管理者といろいろ詰めていかなければならない面があるということでございますので、極力いい方向に向かうようにいろいろな協議を進めてまいりたいと考えております。 それから、下塩尻の交差点のお話がありました。現在あそこでご案内だと思いますけれども、国の方で交通安全対策事業ということで歩道整備をしております。交差点の付近は右折レーンをとります。そういうようなことを進めまして今は２車線しかありませんけれども、右折レーンをとりまして直進車の通行をなるべく阻害しないようにということでございます。それから、市の方でございますけれども、今中島踏切という場所でございますが、その踏切の改良工事をしておりまして、広げるということで作業をしております。そんなようなことありまして、これは平成３年からやっておるわけでございますけれども、６年度、今年度完成をしたいというようなことで進めておるわけでございますが、国の方は若干あと１年ぐらい伸びるかということでおりますけれども、そういうことによりまして信号等の処理はまた公安委員会と協議しながら渋滞解消に努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小山正俊君） 総務部長。 〔総務部長 宮島 照彦君登壇〕
◎総務部長（宮島照彦君） 社会部の組織の関係でご質問が３点ございました。担当ということで３点についてお答えを申し上げたいと存じます。 まず、社会部の相談窓口一本化はできないかと、こういうお話でございます。現行の社会部の体制でございますけれども、ちょっとご指摘がありましたが、平成３年に社会部の内部的な検討を経まして高齢者福祉の充実あるいは内部の業務上の遂行の合理化のために３課体制を実施してまいってきております。それ以前はお話にもありましたように、福祉課というようなところで総合的に取り扱ってまいってきたわけでございますけれども、福祉関連業務、この増加とそれから多様化に伴いまして、今申し上げましたように３課体制ということで現在推移をしてきております。しかしながら、お話にもありましたように、高齢者問題あるいは総合的な福祉問題の課題は非常に多様化してきております。そして、今後ますますその傾向は強まるだろうと、こういうふうに思われております。現在社会部内におきまして相談窓口、あるいは組織のあり方について研究、検討を行っているところでございます。この結果を踏まえまして対応をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。 それから、２つ目でございますけれども、同じく福祉に関係する専門の相談員を置く必要があるのではないかという、こういうお話でございます。これにつきましては、今の福祉制度を非常に広範囲にしかも細分化をされておりまして、すべてを掌握する相談員の設置というのが非常に困難ではなかろうかと、こんなふうに思います。お互いに担当分野の専門員ということでございます。現在もそれぞれ申し上げた３課には担当別の相談員が配置をされております。これらの連携を十分密にとって、またその機能が十分に発揮されるような相談業務の遂行をしていかなければならないと、こういうふうに考えております。これも内部的に十分協議をいたしまして、先ほど市長がちょっと申し上げましたが、組織改正等の中で検討を加えてまいりたいと、こんなように思っております。 それから、３点目です。同じように、保健婦の設置ができないかと、こういうご指摘でございます。現在保健婦につきましては、保健予防課、それから中央デイサービスセンター、ここに配置をしておるところでございますけれども、高齢者福祉課へ保健婦の配置ということにつきましては、先ほどできました上田市高齢者保健福祉総合計画、これらの進捗状況、こういうものを見ながら職員配置の全体の計画も考慮した上で検討をしていきたい、こんなように考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（小山正俊君） 社会部長。 〔社会部長 中沢 宮彦君登壇〕
◎社会部長（中沢宮彦君） サービス調整チームの機能を高めるのかと、こういうご質問でございます。保健、福祉、医療がケースごとにお互いに連携を深めることが大切でありますので、６月３日に保健所の代表の方、上田市医師会の代表の方、社協の代表の方、こういう関係者の皆さんとあわせまして庁内では民生部、社会部の職員によりましてサービス調整チームを結成したところでございます。従来よりケース研究会等を開きまして連携をとり合ってきておるわけでありますが、さらに対象者の方が安心してやはり生活できる、こういう条件づくりの一環として設置をするわけでございまして、ケースごとにそれぞれ各機関が知恵を出し合って相談し合って、対象者の方が申し上げましたように安心して生活できる、そういう条件づくりの一環と、このように考えて結成したことでありまして、まだまだ第１回の会議を持ったところでありますから、これからケースごとに相当突っ込んだ研究がされてよりよい処遇、こういうことが出てくるのではないかと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（小山正俊君） ここで昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午後 ０時 １分 休憩 午後 １時 再開
○議長（小山正俊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 南雲君。 〔20番 南雲 典子君登壇〕
◆20番（南雲典子君） それぞれご答弁をいただきました。第１問からちょっと引き続いて申しわけないのですけれども、観光交通情報センターのこの場所なのですけれども、これは先に行って方向を目指していきたいという、こういうお話ですけれども、当面この場所の利用はどのようになっているのかお尋ねをしたいと思います。 それと、仮称上田大橋の取りつけ交差点につきまして、右岸の方向が堤防道路にというお話がありましたけれども、左岸はどのようになっているのかお答えをいただきたいと思います。 千曲川左岸から上田インターへのアクセス道路について、市長は施政方針の中で小牧橋先線の事業が国庫補助事業としてめどがついたとされておりますが、その先線の国道バイパス２期工区の事業化についてはいつごろになるのか。ここは先ほどの渋滞箇所の指定を受けている先線でもありますので、一日も早い対応が必要かと思われますのでお尋ねをいたします。 また、上田丸子秋和線の秋和Ｔ字路の先線も計画があると伺っておりますが、その先線の見通しもお尋ねをしたいと思います。先ほどの渋滞箇所にない赤坂上川辺町交差点と上田交通別所線の立体化について、当議会においても過去何人かの議員さんが質問をされ、広聴会にあっても必ずといっていいほど市民の皆さんから提案をされておりますが、市長はどのように受けとめ考えられているかお尋ねをいたします。 市民にとって関心の高かった医療問題も長年の夢がかない、関係各位のご努力によりはっきりとした形で市民に知らされました。この病院周辺道路の整備につきまして、先ほど福沢議員の方からもお話がありましたけれども、近隣町村からの関心も高く、また高速交通網時代を迎えるに当たり、上田インターからの導入も時間短縮をされた利便性のある道路が求められると思いますが、基本的にどのように考えられ、計画をされているのかお尋ねをいたします。 また、こうしたすべての道路に欠くことのできない歩行者の安全を守るべく交通安全施設である歩道の設置を強く要望しておきたいと思います。よく道路の両端に白線が引かれております。これは路側線といって、道路の端ということだそうです。端といっても道路建設法上の基準を守り、引かれた線ということです。では歩道と言われる部分はとなりますと、何メートル以上の道路には何メートルの歩道と規定があるようです。では、歩道のないところは歩けないかというと一応歩道のような気持ちで歩いてほしいという実にあいまいもことした考え方で要を得ないのですが、国の基本方針に地域の生活基盤としての側面にも配慮をし、道路のネットワーク、施設整備を推進し、人にやさしい交通の実現を目指すとあります。まさしく人にやさしい交通は車だけのための道路づくりではなく、１メートルでもいい、安全な歩道を設置することかと思われますが、どのようにお考えかお尋ねをいたします。 前議会で寺島議員が現状の悪路の改修について質問をされておりますが、道路パトロールを強化し、車も人も安心をして利用のできる道路整備を要望しておきたいと思います。こうしたことは法的な規制や財政問題が大きくかかわってまいりますが、今まで申し上げた道路政策について、今のペースでいくと大体いつごろをめどに計画をされているのか市長にお尋ねをいたします。 この１つ１つの事業は市民の皆さんの協力なくしてできる事業ではありません。ある市民の方に後ろからブルドーザーで追いまくるようなことはしないでほしい。その人の立場に立って話し合ってほしいと言われましたが、まさしく生活をしている者の生の声だと思います。よく市民の方から用地交渉はいつも職員に任せ、幹部職員が出てきて我々の話を聞かないのかと、その対応について指摘をされます。ますますふえていくであろうこうした問題を市民の中に入って対話を重ね、合議と納得のいく方向で対応を進めていただきたいと切に願ってやみません。 さて、高齢化社会の中で福祉対策と生きがい対策も大変大切にになっております。寝たきりや痴呆性老人にならないためにと、それぞれの部局で事業が進められております。現状を見ますと、社会部で事業が行われたり、教育委員会の公民館活動で行われたりと、一元化がなされていないように思います。市民はいつでもどこでも自由に学習や社会参加をすることを願っております。そうした点からすれば、部や課を乗り越えたかかわりで対応していただくことが大切かと思います。行政の縦割でなく市民にわかりやすい参加のしやすい施策が進められる組織機構であることが望ましいのではないかと思われますが、どのようにお考えになられているのかお尋ねをいたします。 今、新聞、マスコミ等は来年度の学卒者の就職難を連日報道し、先日も行政職試験に好況の様子が報道され、特に女性へのしわ寄せが大きいことも紙面をにぎわせております。当上田市にあっても女性職員登用ポストを限定しているように思われますが、今大型ダンプや建設方面にも若い女性が進出をしている昨今です。男性も女性も就労においては職域を広げ、幅広い活用をすることにより意欲を持って飛び込んでくるはずです。そして、信頼が生まれ、よりよい仕事をしていただけるものと思います。また、それが人材育成の基本かとも思われます。 今後高速交通網の整備終了後の対策局のあり方や土地改良事業の区画整理後のあり方等組織の見直しが図られていくと思われますが、本当の
市民サービス向上に向け、簡素で弾力的な組織図づくりを来年４月を目標にしていきたいと市長が申されておりましたので、今後の課題としてお願いをしておきたいと思います。そして、市長の言われる本当のトータルプラン、
トータルデザインを庁内からその範を示していただきたいと思いますので、その辺を市長にお尋ねをして第３問といたします。
○議長（小山正俊君） 市長。 〔市長 竹下 悦男君登壇〕
◎市長（竹下悦男君） まず、道路問題の方についてお答えを申し上げますが、赤坂地籍の交差点のことにつきましては、私も確かにどこへ行っても聞きますし、若干あれをつくった県でございますが、設計ミスというか、があるのではないかと思うほどでございますので、早急に改善ができるかどうかちょっとわかりませんが、調査費をお願いするように私自身も努力をいたしておるところでございます。それから、その他は建設部長から申し上げます。 それから、道路などあける場合に係員をやって、あたかも追いまくるようなことはしないようにというお話でございますが、できるだけしないようにしたいし、お話し合いも一生懸命し、私自身も行っておさまるところは積極的に行ってお話をし、ご了解を得るように努力をすることにしたいと思います。 それから、老人問題福祉保健といった問題について先ほど申し上げましたが、大いにやっぱり横の連携というか、そういうことが大事でございますが、組織をつくれば組織なりの宿命というか、隘路というかもございますので、できるだけ本当に弾力性のある組織になるようにしたいと思うわけでありますが、なかなか言っても難しい問題が出ますので、できるだけそうしたことのないようプロジェクトチームを組むとか等々のことをしてまいりたいと思います。 それから、道路整備や土地改良の関係などでの組織の弾力的運用のことでありますが、高速道関連につきましても、事業が進んでいけば仕事が終わってしまうのだから、ということをおっしゃいますが、またすぐ次の似たような事業が追っかけてくる面もあります。例えば道路の問題はそういうことでありますが、土地改良の場合につきましても、圃場整備など一段落していっても今度は農業集落排水整備事業というのが後から追っかけてくるというようなことでございますので、一概になくなったから云々ということは言えないわけでありますが、こうした問題も組織が小さいと、今のようなご指摘のようなことが起こるわけでございますので、そこら辺は弾力的にいくようにと。 それから、もう１点は職員数の見直しでありますが、一般的には１年に１度ぐらいやればいいのかもしれませんが、やっぱり人材を上手に活用するということを考えますと、半年に１度ぐらいずつ少し見直しをするというようなことが大事ではないかと、こんなふうにも思っておりますし、そういうことで弾力的にはまるように先ほど申し上げましたが、組織もそういうふうにやっていきたい、こんなふうに思っておりますので、努力をさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（小山正俊君） 建設部長。 〔建設部長 大井戸 荘平君登壇〕
◎建設部長（大井戸荘平君） 上田大橋の右岸のことは答弁したけれども、左岸のことというようなことでございましたが、この方をミニ立体化というのですか、一たん堤防からおりまして、また堤防へ登るというような方法で今考えられておりますので、右岸と同じ状態になるということでございます。 秋和神畑線、主要地方道上田丸子線の18号からバイパスの間のことのご質問ございました。これにつきましては、その周辺一帯に今土地区画整理事業というようなことの事業手法を用いてやろうとしておりますけれども、時間がかかるようでございましたら、県道に昇格していただくとか、それから都市計画道路として整備するとかというような直買方式も考えていかざるを得ないだろうと。そういうこともあわせて区画整理できるところと、街路事業なり何なり直買方式できるところと組み合わせながら早期事業実施できるように努力してまいりたいということでございます。 歩道設置の件でございますけれども、歩道の基準というものがあるかということでございますが、一概にはありません。昔というですか、昭和30年代後半ごろぐらいまではやっぱり産業経済の向上の方に重きを置かれてまして、道路整備をしてたわけでございまして、自動車優先の道路というのが方々でできているわけでございますけれども、最近になりまして、少し道路のグレードアップだとか、それから人と車が共存、競合できる、両方使えるというような方法とか、出てきまして、できれば歩道は４メートル以上のものをつけなさいということでございますけれども、それなりきの幅員を持ったところでございませんとできないわけでございます。交通安全対策事業というようなものでいきますと、人の体というのは75センチぐらいあるのだそうですけれども、それがすれ違いするのは１メートル50必要だということで、１メートル50は確保して主要な幹線道路以外のものについては通学路等設置するときはそういうことが考えられております。例えば18メートルの幅員の道路ですと、両方に４メートルずつの歩道、真ん中の車道部分は10メートルでございますけれども、10メートルにつきましても、停車帯というようなものを設けるというようなことで、なるべくゆったりとした道路づくりをしていきなさいといようなことを考えられております。 そのほかにもいろいろご要望もありました。これにつきましては、できるものはできるだけ実現方取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いします。（「小牧橋先線」と発言する者あり） 済みません。これは
交通対策局長の方からご答弁申し上げます。よろしくお願いします。
○議長（小山正俊君）
交通対策局長。 〔
交通対策局長 鈴木 誠一君登壇〕
◎
交通対策局長（鈴木誠一君） 千曲左岸のインターアクセスの国道バイパス２期工事の事業化のご質問でございますが、建設省の事業でございまして、上田・坂城バイパス事業の関係もございますことから、事業化のめどは立ってませんが、市議会国道バイパス特別委員会のご協力を得ながら、早期事業化を建設省に強く要望しているところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（小山正俊君） 民生部長。 〔民生部長 小泉 健一君登壇〕
◎民生部長（小泉健一君） 東信病院への道路整備についてのご質問いただきました。新しい東信病院の取りつけ道路の整備につきましては、整備をしていくという方針で現在関係機関と調整をしております。議員さんのご提案を含めましてまだ具体的なものには至っておりませんけれども、地元のの皆様との十分なコンセンサスを得ながら調整を進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（小山正俊君） 社会部長。 〔社会部長 中沢 宮彦君登壇〕
◎社会部長（中沢宮彦君） 高齢化社会の生きがい対策とその対応の一元化についてのご質問でございます。高齢者の皆様方が生きがいある人生を築くには高齢者みずからのやはり意欲と努力と、こういうものが必要でありまして、そういうことによって高齢者自身が自覚し、自立に向かってそれぞれの立場で社会参加するということが大切であると思いますし、地域においてはそれを支えるやはり福祉の力というものを高めるとともに、私ども行政としてはそのためにハード、ソフト両面にわたって多面的な条件づくりを現在しているところでございます。その中で社会部といたしましては、高齢者の皆様を対象にした生きがい対策としては高齢者学園の事業の実施、上田地域シルバー人材センターの事業の推進、上田市福寿クラブ連合会の援助、さらには各種委託事業、ふれあいのまちづくり事業の実施、そして高齢者福祉センターにおいても相当なクラブ数が各種事業を展開してきているところでありますし、また教育委員会におきましても、公民館事業の中で各種事業や団体の援助などを行っておりまして、高齢者の皆さん方の生きがい対策の事業に取り組んでおるところでございます。 事業の一元化ということでございますが、例えば高齢者学園の学長は市長でございまして、副学長は教育長であり、学園の運営委員会には教育委員会の担当課長も入りまして、運営に参画をしてもらって連携をとっておるわけでございます。また、新しいスポーツ、ニュースポーツの普及等についても教育委員会、公民館等と連携をとりながら普及に努めているところでございます。こういう状況の中でございますので、いずれにいたしましても高齢者の皆さん方がどのような事業がどこで行われているか、こういうことをわかりやすく市民の皆さん方に啓発する、こういうことは大切なことでありますし、特に生涯学習が叫ばれている中ではそういうことは基本的なものでございますので、これからも関係部局と連携を深めて考えてまいりたいと、このように考えております。 それから、先ほどのご質問の中で窓口対応の関係についてでございます。これにつきましては、ご質問いただきましたように、大変心を砕いておるところでございますが、現況だけご答弁させてもらいますが、現在高齢者福祉課の窓口におきましては、専門職員については保健婦、看護婦の有資格者が１名、看護婦が１名、計２名の職員を現在配置をいたしまして窓口対応をしておるところでございます。 なお、将来的にはやはり保健福祉、こういうものの一体的なことを考えていかなくてはいけませんので、関係部課ともこれからは協議をしていきたいと、このように考えておりますし、なお、今議会条例制定をお願いしておりますが、旧室賀小学校跡地に建設をしてまいりました在宅介護支援センターが７月に開所となるわけでありまして、ここでは24時間の体制で専門の保健婦、看護婦等が相談に応じていただけますので、この機能というものに対して大きな期待もかけているところでございます。 以上でございます。
△(３)市政について
○議長（小山正俊君） 次に、市政について、石川美和子議員の質問を許します。石川君。 〔13番 石川 美和子君登壇〕
◆13番（石川美和子君） 市政について質問いたします。 本議会は竹下市長が市長に就任後初めての定例議会でありますので、市長としてどのように市政に取り組まれるかを重点に質問をしてまいりたいと思います。 初めに、
マルチメディア情報センターについて質問いたします。昨年12月議会でマルチメディア支援センターを誘致すべきであるという立場で一般質問をしましたが、各方面のご努力で本年２月に上田広域へ決定したことは上田市にとって喜ぶべきことと思います。その後全国６カ所に計画された
マルチメディア情報センター設置は本年度事業になりました。1994年はマルチメディア元年と言われていますが、マルチメディア時代らしい速さと受けとめて質問いたします。 市長は選挙中から上田市のあすの地域産業の形成の第１に新映像産業を掲げてこられました。また、今議会の市長施政方針の中でも重点的に取り上げ、国家的課題でもあるマルチメディア産業を他地区にはない上田市の特色ある産業として取り組むと、強い意欲を示されています。確かにマルチメディアについては、長年日本を含めた世界各国で研究されてきながら、世界の冷戦構造の中では危険で構築できなかったものが、冷戦構造が崩れた現在一斉に花開き、21世紀の最も大きな産業になると言われています。このマルチメディアによって起こされるであろう社会の大きな変化を産業革命以来の情報化による社会革命とさえ表現されています。そこで、市長にお尋ねしたいのは、このような先進的な大事業については試行錯誤を繰り返して成功するものと考えますが、日本では他に例のない、したがって成功するとは限らないマルチメディア関連事業になぜ取り組むのか、基本的な考え方を市民にわかるようにお答えください。 次に、国は平成６年度事業として全国６カ所に
マルチメディア情報センターの設置を決めました。情報センターの設置について、通産省では地域住民や企業におけるマルチメディア利用拡大と、マルチメディアによる情報発信を通じた地域おこし、地域振興をこの事業の目的としています。そこで、上田市ではなぜ今
マルチメディア情報センターが必要と考えて指定を受けたのかについてもお答えください。 また、平成６年度中に
上田リサーチパークに建設が予定されている
マルチメディア情報センターを建設のため、本日追加議案第55号として
一般会計補正予算として3億2,746万円が追加計上されましたが、そのほかに財政負担を今後どれだけしていくのかについてもお尋ねしておきます。 なお、光ファイバー通信網の整備のあり方を検討してきた電気通信審議会は「21世紀の知的社会への改革に向けて」と題する答申を郵政省に提出しましたが、その答申によりますと莫大な容量と双方向通信が可能な光ファイバー網の整備目標を県庁所在地は2000年まで、人口10万以上の都市などは2005年まで、それ以外の地域は2010年までに整備を完了することを発表しました。整備は民活を明確に打ち出し、政府は政策的課題に取り組むとしております。郵政省は既にマルチメディアパイロットプロジェクトを進めていて、長野市を含む全国10カ所で実験を開始することを発表しました。この事業は郵政省、地元自治体、経済界が資金を出し合い、組織を設立する模様ですが、これによって長野市は国際的に公約したハイテクオリンピックにつながり、さらにビデオオンデマンドなどはオリンピック後も市民に直接メリットがあると歓迎をしていますが、上田市に設置される
マルチメディア情報センターはオリンピックにも貢献するとこれまで言われてきていますが、果たしてどのように貢献できるかについてもお尋ねをしておきます。 次に、ハイテク繊維センターの誘致についてお尋ねいたします。ハイテク繊維センター誘致活動は既に組織されている期成同盟会で進められているので、現在どのような状況になっているのかについてお尋ねいたします。平成５年９月末から10月にかけて軽井沢でプレシンポジウムが開かれましたが、上田市は地元としてどのような対応をしたのか。またその結果については、各方面の上田市に対する評価はどうであったのかお尋ねします。 ハイテク繊維センターについては、まず国の取り組みがあり、さらにアジアに１カ所と思われるセンターを国内何カ所かで誘致合戦を繰り広げるとすると、上田市に誘致することは一朝一夕にはいかないとは思います。しかし、上田市にとっては古くは蚕糸で栄えたまちであり、歴史ある信州大学繊維学部は繊維関係の大学で唯一大学院を持つ大学でもあります。また、バイオテクノロジーなど最先端の研究で成果を上げていること、また
マルチメディア情報センターを設置したことにより、学術研究上国際的な都市として認められるメリットもあると考えます。したがって、今後の誘致活動も活発化すると思われますが、平成６年度の誘致活動は何が予定されているのか。また、それに対する上田市としての対応はどうするのかについてお尋ねいたします。 次に、地方拠点都市について質問いたします。地方拠点都市については、平成４年12月から昨年８月までに43都道府県で各１地域が指定され、長野県では飯伊地域が基本計画、アルプス交流文化都市圏の創造で国の承認を受けて実施段階に入っているようですが、長野県の２次指定となっている上田広域の地方拠点都市のこれまでの取り組みと第２次指定の見通しについてお尋ねいたします。 第１次指定の飯伊地区は飯田市を中心に１市３町14村を都市・産業ゾーン、段丘居住ゾーン、中山間地域開発ゾーンの３つのゾーンを設定して、ゾーンの中にさらに高次都市機能と文化のまちづくり、創造型産業と居住核のまちづくり、山国生活文化体験と交流のまちづくりなど、９つのテーマに沿ってまちづくりを進めています。そこで、上田広域は飯伊地域に次いで２次指定を受けることが決められていますが、指定に向けてこれまでどのように検討を重ねてきたのか、その経過についてお尋ねします。 また、内容については、上田広域も飯伊と同じように、ゾーンを設定して地方拠点都市づくりを進めるのか。その場合、上田広域の各市町村はどのような役割分担をしていくのかお尋ねします。さらに核となるであろう上田市は何を中心に据えた計画が立てられているのかについてもお答えください。 また、２次指定に向けてのヒアリングが進んでいると報道されていますが、上田広域の指定はいつになる見込みかについてもお尋ねしておきます。 次に、高齢者対策について質問いたします。上田市の老年人口は本年３月の調査では16.5％で1万9,972人と報告されています。平成４年10月の調査では15.7％で1万8,940人となっていますので、約１年半で1,000人ふえたことになります。こうした高齢化社会に対応して、国は平成２年から11年までの10年間の高齢者保健福祉推進10カ年計画に沿って施策を進めています。その一環として国は県や市町村に対し、それぞれの地域のニーズに合った高齢者対策を進めるために、老人保健福祉総合計画を平成５年４月に義務づけました。これによって本年３月に上田市においても総合計画がつくられました。市長はそれらを踏まえて今後上田市の高齢者施策をどう進めるのか基本的な姿勢をお聞かせください。 次に、厚生省は独り暮らしや夫婦のみの所帯の高齢者のために車いすやホームヘルパーを活用し、高齢者が自立して生活を継続できるように工夫された新しい軽費老人ホーム、ケアハウスをゴールドプランでは10万人分建設することにしています。県でもこれに沿って毎年１カ所建設を進めているところで、県下各市の老人保健福祉総合計画にはケアハウスの建設計画がのせられています。上田市は市民要望の高いケアハウスの建設について検討されているかお尋ねいたします。 また、公共施設設計に福祉関係者をメンバーとして入れられないかについてもお尋ねいたします。高齢者が安心して生活できる福祉のまちづくりを市長は市政の基本方針の１つに据えていますが、現状の上田市のまちは高齢者や障害者にとって決して住みよいとばかりは言えません。高齢者福祉ビジョン懇談会が厚生省に提出し、閣議に報告された福祉ビジョンによりますと、ゴールドプランを見直して、目標水準を大幅に引き上げることと、住宅政策やまちづくりの視点を加えることが提言されています。厚生省だけでなく新たに建設省も本年度から公共施設周辺のエレベーターつき立体横断道路や車いすの通りやすい幅広い歩道の重点政策を打ち出しています。上田市でも公共施設を建設するときは福祉関係者の意見を聞いていると思いますが、でき上がったものは必ずしも高齢者や障害者にとって利用しやすいとは言えないようです。そこで、設計からでき上がるまで福祉関係者をメンバーに入れていくことはできないのかお尋ねいたします。 また、シニアシュミレーター研修の導入についてお尋ねいたします。手や足におもりやサポーターをつけて高齢者の生活を体験する研修を取り入れる自治体や企業が最近ふえていることが報道されています。研修の参加者は一様に高齢者の行動や気持ちがよく理解できたと感想を述べています。上田市も高齢者や障害者の立場に立った施策を進めるためにシニアシュミレーター研修の採用を考えられないかお尋ねして第１問といたします。
○議長（小山正俊君） 市長。 〔市長 竹下 悦男君登壇〕
◎市長（竹下悦男君） 最初に、マルチメディアの関連についてお答えをさせていただきます。 先ほどもご指摘ございましたように、マルチメディア社会は必ず来るわけでございます。こういうものは先取りすることが何しろ一番大切でございます。そうした意味ではみんながやるようになって、では私もやろうということになったときにはもう種切れでございまして、私はこの地域の産業構造というものを考えたときに、ここはかなり電子産業であるとか、精密機器とかそうした産業構造では非常に優秀な地域でございますが、いわばソフト産業といったような面では大変おくれておりまして、そうした面でもまちはいまいち活性化を欠いているというふうに私なりには判断いたしているところでございます。 こうしたことに活を入れるためにも国において昨年来本格的に打ち出された、こうしたマルチメディアにぜひ乗ることが大事であると。上田市はというか、この地域はこの新しい産業の芽をこの地に育てて、県内はもとより国内にあっても誇り得る個性的な映像都市をつくってみたい。これが情報センターを設置したいという何よりの考え方でございます。こうすることによって映像産業の芽をつくる、ソフトをつくる。もっと言えば頭脳をつくる。そして、またそうした頭脳を持った人たちがまちづくりに、まちの活性化に貢献してくださる。今ややっぱり頭脳を持った人たちが何と言っても産業における戦略展開の一番大事なところであるというふうに思っておる次第でございます。 21世紀を展望して、また郵政省サイドでのマルチメディア構想がありますが、あれはケーブルというか線の方が中心でありまして、私どもの方のそれは線に乗せてやる種、もと、それをつくるということが本旨でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。オリンピックでそうした線に乗せるということがあれば、その種はもっと広くますます早く日本はもちろんのこと、世界にまでその種は普及して経済的効果を生むわけだと確信いたすものでございます。 続きまして、ハイテク繊維センター、先端繊維科学技術センターなるものについてでございますが、昨年700人が参加してプレシンポジウムが開催され、県内でも非常に、またこの地域でも非常に熱が上がっておるわけでございます。同盟会もつくられておるわけでございまして、副知事、それから永野市長、小県郡町村会長、商工会議所会頭らのほか信州大学関係者もご参加いただいて、誘致活動のアピールが立派にできたそうでございます。私もこうしたことは先ほどのソフトというか頭脳というか、そうした意味で大変大事だと思っておりますし、ぜひぜひこれを実現したいと思うところであります。日本じゅうに繊維関係の大学というのはここと京都工芸繊維大学が２つがあるわけでありますが、大学院大学はここでございますので、そうした地のりも生かしてこれを充実するということが大変大事だというふうに思っております。 ６月25日に総会が開かれ、事業計画が決定されるようでありますが、信州大学におきましても、７年度調査費として国に要求していくようになりつつあるようでございますので、私どもも元気を出して努力をしてまいりたいというふうに思っております。私たちの問題意識こそこれからのこうした可能性に下地をつくるというか、そういうことになるのだと思います。 それから、高齢者対策について安心して生活できる福祉のまちづくりという分野でございますが、私は高齢化社会の状況に対応するためには本当に広い視野に立った役所の１つの組織というような問題でなく、もっとずっと課題を広げて総合的な施策展開をすることが大変大事だと思っておりますし、昨年度策定いただきました高齢者保健福祉総合計画も大事な柱であるというふうに思っておるところでございます。この中で高齢者の豊かな知識と経験を生かすための施策、１人１人が自主的で、そしてさわやかにこういうものを展開する施策、そういうことが１点では大事だと思っております。高齢者学園であるとか、地区のクラブ活動がどれだけ本当に生き生きしてお互いの生きがいをつくっておるかということもその柱の１つでございますし、もう１点は要援護老人の増加にどうやって対応するかという問題でございます。在宅福祉の充実というのは大変大事でございますし、また一方では福祉施設、施設福祉といった問題も大変大事でございますので、こうした問題を両輪として、まちづくりとして展開するということに力を入れなければ施設福祉だけではなかなかうまくいかない。こんなふうにも思っておる次第でございますので、今後とも何とぞご協力を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（小山正俊君） 総務部長。 〔総務部長 宮島 照彦君登壇〕
◎総務部長（宮島照彦君）
マルチメディア情報センターの関係につきまして２点、それから地方拠点都市の指定につきまして１点、３点ご質問いただきましたので、お答えを申し上げます。
マルチメディア情報センターの今後の財政負担はどうなるかという、こういうご質問をいただきました。これにつきましては、お話がありましたように、本日追加提案でお願いをいたしました予算案でございます。これには実施設計、それからシステム機器設計あるいは土地の予算をお願いしてございますけれども、この中で今後の経費の問題につきましては、実施設計あるいはシステム設計が確定いたしまして、これからその情報センターの運営体制、あるいは企画内容、これらもあわせて検討をして、その決定がありませんと、まだ正確な財政負担、ここで申し上げるというような状況ではないわけでございます。企画イベントの入場料でありますとか、あるいは施設使用料の収入の確保、これらは部分的には予想されることでございます。しかしながら、当面はインキュベーター機能といいますか、ふ卵器、これらのもの、要するに育て上げるという、これらの期間が若干必要でありますので、そういう形での使用が当面なされていくというふうに考えております。 それから、２点目のオリンピックの関係でございますけれども、オリンピックと情報センターのかかわりというご質問でございます。これにつきましては、新聞報道でもございますけれども、長野市を中心といたしまして、それぞれ信越電監でありますとか、県でありますとか、民間も協力した上で第３セクターでこれらの構想を固めていくという、これは新聞報道でございます。光ケーブルを敷設した上でオリンピックの画像を加工あるいは必要の状況に応じてそれらを光ケーブルに乗せて配信をするという、こういう構想でございます。これらはオリンピックの終了後それぞれマルチメディアという、この21世紀の社会の中で後の利用を十分これらの上にやっていくという、こういう言い方がなされております。経費につきましては、約50から60億というような報道がなされておるところでございます。私どもの情報センターとのかかわりでございますけれども、支援センターがすぐ丸子に、隣にできております。これらの両施設の機能分担を考える中でせっかくの世界的なイベントでありますので、地域としても協力できるところはぜひ協力をさせていただきたいと、こんなふうに考えております。 それから、３点目でございますけれども、地方拠点都市地域整備法にかかわります上田市の取り組み、あるいは経過についてというご質問でございます。これにつきましては、お話にもありましたように、長野県で飯田下伊那地区が第１次指定を受けております。それで県の中の候補といたしまして、上小地域が第２番目の候補地である。こういうことで現在進んできております。飯伊につきましては、既に県知事からの指定を受け、それから基本計画の承認も既に受けておるところでございます。これは全国的に見ますと、今まで44の都道府県におきまして、それぞれの指定あるいは基本計画の承認が行われてきております。ただし、まだ基本計画の知事承認が全部終わっておりませんで、若干の地区で残っているというのが全国的な状況の経過でございます。 このような中で国といたしましては、現在二巡目、２回り目の地域指定に向けて作業が着手されてきております。上小圏域の地域指定につきましては、上田広域行政事務組合が中心になりまして、この圏域の指定へ向けての具体的な作業に入っております。県の企画課と実地調査をしましたり、あるいはお話にもありましたような拠点地区の絞り込みといいますか、設定を具体的にどのような形でやっていけばいいかという、こういう作業を現在進んでいるところでございます。市といたしましても、上小広域の中で中心となる上田市の大きな将来計画に関係するところでありますので、庁内に研究委員会をつくりまして、それに対応をしているところでございます。 それから、昨年の11月には創造館でシンポジウムを行いまして、地方拠点都市の、市民と一緒に、いろいろな考えをシンポジウムの中で検討をさせていただきました。それで二巡目の具体的な現在の進捗の状況でありますが、４月13日に国の方から合同ヒアリングを行うと。これは県が対応をしているわけでございますけれども、こういうことがまず二巡目の指定のスタートとしてございました。現在そのまとめが国の省庁間で行われているというふうにお聞きをしておりますけれども、この後の振興につきましては、現在のところ具体的な日程は決まっておりません。しかしながら、飯田下伊那の状況、それらを見てみますと、年内には指定が行われるのではないだろうかという、こんな予測はしております。県知事の指定が行われますと、そのあと基本計画の策定という段階に入ります。その中ではお話にありましたような、拠点地区あるいはいわゆるゾーン分け、あるいはそれぞれの市町村の機能分担、これらのものを含めた基本計画を策定することになります。これを県知事の承認を受けて正式な基本計画に持っていくという、これが今後の手続上の状況でございます。 それから、上田市の拠点都市との絡みの中でのご質問がございましたけれども、上田市といたしましては、高速交通時代が目前に迫っております。特に上田市周辺のこの駅前、これらを最重点地区に考えているわけでございますけれども、これらの指定を受けることによりまして、拠点地区あるいは重点地区への公共投資がそれぞれ図られるのではないかと、こういうふうな期待をいたしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（小山正俊君） 社会部長。 〔社会部長 中沢 宮彦君登壇〕
◎社会部長（中沢宮彦君） 高齢者保健福祉総合計画の推進についてのご質問でございます。基本的な考え方につきましては、市長がご答弁申し上げてございます。各種団体から推薦をいただきました策定委員の皆さん方のご協力によりまして、上田市の高齢者保健福祉総合計画が策定をされたところでございます。この総合計画は国の長寿社会対策大綱を踏まえまして高齢化社会に関する市民の意識調査、ひとり暮らし・寝たきり老人実態調査等を参考にいたしまして、平成11年度を目標年度として設定したものでございます。既にこの計画に沿って各種整備も進められてきておりまして、例えば室賀の里に建設をしてまいりました特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、在宅介護支援センターの福祉施設や現在青木村で建設中の特養についてもこの計画の一環ということで取り組んでおるわけでありまして、なおこの計画の推進につきましては、さらに関係機関と協議する中で緊急なもの、実現可能なもの、こういうものをできるだけ早く事業化をいたしまして、現在策定中の第３次の総合計画に位置づけてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 続きまして、この計画にケアハウスの計画が入ってないのではないかと、こういうことのご質問でございますが、このケアハウスの施設は申し上げましたように、特別養護老人ホームの建設と同様に上小広域圏のレベルで考えられておるわけでありまして、長野県の計画では平成11年までに1,810人の予定でありまして、そのうちこの上小広域圏でのケアハウスの建設は11年目標では150人となっておるわけでございます。現在市内でもケアハウスの建設をしたいという声も聞かれておりまして、この計画とは別に高齢化社会の課題として研究してまいりたいと、このように考えておりますし、県の平成11年に150人となる、この計画がもう少し明らかになったところで上田市としても考えていきたいと思いますが、行政でつくるのがいいのか、それから今市内でもお話あるような、そういう福祉団体等の建設をしたいという希望もありますから、そこら辺の調整はこれからしなくてはいけないだろう、このように考えております。 それから、公共施設の設計の段階でもっと福祉関係者の声を聞いたらどうかということでございます。これにつきましては、ご意見のように高齢者の暮らしやすいまちづくりという課題では、特に大勢の皆さん方がお集まりいただける公共施設などについては十分配慮をしていかなくてはいけないわけでありますが、そういう中で市といたしましては、昭和56年にちょうど国際障害者年の年でございましたが、福祉関係者のご意見を踏まえまして、福祉環境整備基準というものを設定をしてございます。この基準につきましては、関係する機関にもそれぞれ送付し、お願いをしてきておるところでございまして、この計画に基づきまして今日まで市の施設においてもスロープとか、トイレとか、洗面所、あるいは点字ブロックの設置、エレベーター、あるいはドア、あるいは駐車場、こういうものについて改善を図ってきているところでございます。そして、この基準につきましても、福祉関係者の皆さん方の声をお聞きしながら基準の改正、こういうものにも現在取り組んできておるところでございます。 そういう中で公共施設等の設計の段階に福祉関係者の人と一緒にチームを組んでと、こういうことでございますが、設計というなかなかシビアな問題もございますので、その前、設計に入る前にできるだけ今申し上げましたように、福祉関係者の皆さん方の声を、あるいは注文と、こういうものをお聞きして設計に入っていきたいと、このように考えておりますし、全体に設計関係者の皆さん方も今日のやはり高齢化社会、障害者の問題、こういうものについての認識というものは相当高まってきておりますから、それらのことを踏まえて設計をしていただけるのだと、このように考えておるところでございます。 続きまして、福祉の体験学習という趣旨だと思いますが、福祉社会の自立の基本はノーマライゼーションの理念の定着、こういうふうに思うわけでございます。特に福祉の課題のかかわりは行政やボランティア、地域社会等大勢の皆さん方がかかわっていただくわけでありますから、特に福祉だということでその問題を特別視しないことが大切だろうと、このようにも考えておるわけであります。その中で例えば公民館でも開催をされておりますが、実技を中心にした教室、あるいはハンディキャップ体験、車いす体験とか、あるいは市内のボランティア施設の訪問体験、あるいは視覚障害者の皆さん方との体験学習、環境整備としての地域の缶拾い事業とか、あるいは施設見学、健康づくり、このようなことでいろいろな事業というのは現在展開されておるわけでありまして、ご質問のように、これからもやはりこういう事業というものを大切にして、大勢の方にやはり体験をしていただくということが福祉社会を形成していく大切な要件であるだろうと、このようにも考えておるわけでございます。そんな意味からいきましても、この７月に完成いたします室賀の里、こういうものにも療護施設や特養、デイサービス、介護支援センターが併設されておるわけでありますから、ここにかかわる人も多くなりますし、見学の方も多くなると思います。そういう意味ではやはりこういう仕事や見学を通じて大勢の方にやはり福祉というもののことの理解をさらに深めていただくような、そんなこともやはり施設としても取り組んでいただければありがたいと、このように思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（小山正俊君） ここで15分間休憩いたします。 午後 ２時 休憩 午後 ２時 15分 再開
○議長（小山正俊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 石川君。 〔13番 石川 美和子君登壇〕
◆13番（石川美和子君） 第２問に入ります。 初めに、
マルチメディア情報センターについて質問いたします。
マルチメディア情報センター設置の基本的な考え方や財政負担についてご答弁をいただきましたが、さらに今後の取り組みについて幾つかの質問をいたします。上田市としては思い切った財政負担をして、この未来型事業に取り組むわけですが、失敗は許されないので、万全の体制で臨む決意が必要と考えます。そこで、市民に対しては今後どのように周知徹底を図り、協力を得ていくのか。また、事務局体制はマルチメディア担当部局をつくるとともに、庁内推進プロジェクトが必要と考えますが、この点についてどのようにお考えかお答えください。 また、今後はこの新しい先進的な事業を担っていける職員の育成が急務と思います。そこで、通産省及びマルチメディア関連の民間企業にも職員を出向させるとともに、マルチメディア都市づくりに成功している先進地がアメリカ及びフランスにあると調査結果が出ていますので、それらの都市は成功するために行政はどのような取り組みをしたかを担当職員を派遣して、早い時期に調査研究すべきと思いますが、市の考え方をお聞かせください。 次に、
マルチメディア情報センターの建設は平成６年度事業となっていて、施設の概要はマルチメディアソフト製作編集室、映像情報蓄積データベース室、マルチメディア共用視聴覚シアター、マルチメディア視聴コーナーなどが予定されていますが、建設については今後どのように進めるのか。また、マルチメディア関連の高度の機器を備えていくことが要求されますが、高度の機器は半年単位で新しいものとかえていかなくてはならないとさえ言われていることにどう対応していくのか。さらに建設後の運営に対しては民間活力をどう生かしていくのかについてもお尋ねいたします。 次に、地方拠点都市についてお答えをいただきました。地方拠点都市法は平成４年につくられ、県庁所在地に次ぐ２次、３次の都市圏づくりを目指していますが、上田広域の場合は上田市は21世紀に向けた新たな都市拠点の役割を果たすものと考えます。指定を受けると、公共事業の優先配分や税制、金融などにも優遇措置がとられますので、市長が公約に掲げられ、市政運営の基礎的な考えであるとしている
トータルデザインのチャンスと考えます。例えば、今上田市にとって大きな課題の１つである駅周辺整備は既に検討されているようですが、さらに中心市街地の商店街も単なる買い物のまちではなく、個性ある商店づくりや公園、また商店街を引き立てるようなしゃれたコミュニティ型の公営住宅の整備をするなど、本当に住みたくなるまちづくりを進めることも可能と思いますが、市長はどのように考えていられるのかお尋ねいたします。 また、市長は長野県全県にわたって県政に精通されていますが、これまで上田市民は県の施設について大きな不満を持ってきました。県民文化会館は東信を除く県下３地区に建てられ、オリンピック関連施設も上田市には全く縁がありません。市民はただ建物が欲しいと言っているのではありません。国際的にはもちろん、全国的、全県的な集まりの場もなく、上田市民は香り高い芸術に触れる機会も少ない現状と言えます。そこで、市長にお尋ねしたいのは、上田市はこれからマルチメディアのようなグローバルな視野に立った施策に果敢に取り組むのですから、東信の母都市にふさわしい国際コンベンションホールなども地方拠点都市づくりの核に据えられないものかお尋ねいたします。 次に、高齢者対策について答弁をいただきましたが、公共施設建設に福祉関係者をメンバーに入れていただきたいということについては、現在声を聞いたり、調査をしても結果として十分とは言えないので、福祉関係者をメンバーに入れるべきだと提案をいたしました。また、シニアシュミレーター研修は市民一般ではなく、福祉関係の職員に研修として受け入れてほしいということを申し上げておりました。これについて再度社会部長の答弁をお願いいたします。 上田市の高齢者意識調査の中でも子供と同居したいという老人が一番多く、四四％に達しています。先進国の中で高齢者とその子供が同居している率が一番高いのが日本で、家族が介護を一手に引き受けて、その結果寝たきり老人をふやしてしまったという反省に立って福祉先進国に学び、日本のゴールドプランがつくられ、在宅介護の支援策も考えられてきました。これからは子供も家族も高齢者の介護は人手や体力や専門知識を持ったプロの手助けや在宅介護のためのサービスをできるだけ利用して、寝たきり老人のいない上田市を目指さなければならないと思います。福祉ビジョンにも介護の社会化を明確に打ち出し、国も高齢者の希望を踏まえ、介護が必要になっても住みなれた地域や家庭で暮らせるようにするとともに、必要なときは施設サービスが受けられるようにする方針を打ち出しています。市長はご自身も高齢者介護を経験された立場でもありますので、国の打ち出した家庭介護の社会化についてどのようにお考えかお聞かせください。 次に、女性対策について質問いたします。女性対策について、市長は基本的にどのように取り組まれるか。また、上田女性会議をどのような会と認識されているのか。また、さらに上田女性行動計画を今後どのように推進していくかについてお尋ねいたします。上田市の女性行動計画は平成３年から平成７年度を目標年度として策定され、以来今日まで主要課題を中心に大きな成果を上げてきました。推進体制についても庁内の協力も得られ、市民相互のネットワークと行政との連携の促進は上田女性会議が発足したことで大きく進展しました。推進体制で残るのは女性センターですが、市民要求も高まってきていますので、早い時期の検討が期待されています。 次に、地域女性懇談会についてお尋ねをいたします。これは先進地では行われているものなので、上田女性行動計画前期において実施予定になっておりましたが、いまだに開催できないでいます。竹下市長が就任されてから上田市の各地で長期計画のための広聴会が開かれました。市長も出席した職員の皆さんも女性の出席が少ないと感じられたと思います。自治会役員を見てもわかるように、上田市では女性が地域の中で発言できる場が少ないので、広聴会のような場へも限られた女性以外はなかなか出ていきにくいのが実情です。市長は市民１人１人の限りない力を信じて、市民とともに誇れる上田を築きたいと抱負で述べていられます。それにはできるだけ多くの市民と話し合うことが最も大切と考えます。特に女性の多様な発想を直接聞くため、また女性が市政に対し正しい認識が持てるよう地域女性懇談会の開催を女性行動計画にあるように開くことができないかお尋ねいたします。 次に、女性職員の登用については南雲典子議員が質問されましたが、県下17市の中で女性部長のいる市は岡谷市が２名と佐久市が１名の２市で、課長は17市中10市が登用していますが、上田市の77名中１名の1.3％に対して、佐久市は66名中７名で10.6％となっています。佐久市長は市の活性化のために毎年女性課長を１名ふやしていくと言われましたが、そのとおり本年は７名となり、上田の１名とは大きな開きが見られます。先ほどのご答弁で、市長は男女の差別なく適材適所の登用をすると答弁されていましたが、日本は表面的には男女平等らしく見えますが、実際は女性の地位は大変低いことは、このほど女性係がつくったハンドブックを見てもわかります。したがって、女性の場合は別枠を定めてでも登用する努力が必要と考えますが、これについて市長のお考えを再度お尋ねいたします。 次に、国際交流について質問いたします。初めに、国際交流について上田市の国際交流に対する市長の基本的な姿勢をお聞かせいただきたいと思います。平成５年10月に上田市国際交流研究委員会が市に報告書を提出しました当時は、上田市の国際交流は活発化と華々しく報道され、その後３カ国語のテレホンサービスや庁内表示のローマ字併記、また中国から研修生受け入れなどが行われてきました。しかし、基本的な担当課と交流センターの設置や民間の国際交流団体の組織化が全く図られていないために、17市の中では30年以上も複数都市と国際交流を続けているほど、ほとんどの市で海外に姉妹都市を持っているのにもかかわらず、上田市は提言を受けても一向に進められていないように思いますが、その点についてお答えください。 次に、中学生の海外派遣事業についてお尋ねいたします。佐久市はふるさと創生資金を最も有効に生かして、平成２年から佐久市ふるさと創生人材育成事業を実施してきて、平成６年度は佐久市中学生海外研修事業として４回目の海外派遣を決めています。海外派遣の内容は中学生10名を毎年公募し、応募者が多い場合は抽選という大変開かれた方法で本年はアメリカのモデスト市でホームステイをして英語研修、文化活動、市内見学が予定されています。この事業を広報「さく」で知ったとき、佐久市で４年も続けている事業をなぜ上田市はできないのかと大変残念に思いました。国際的視野を持った子供たちがもう既にこの制度だけでも佐久市には40人いるのです。30年以上国際交流を続けている松本市や長野市も青少年を積極的に海外研修に出しています。上田の未来を背負う子供たちは閉鎖的な考え方の教育のあり方に伸びる芽を摘まれているのではないでしょうか。海外研修の問題点を数え上げるのではなく、もっと子供たちが生きる未来を見据えた教育をすべきと考えますが、上田市では中学生の海外派遣を検討できないかお尋ねします。 次に、上田出身海外在住者の調査についてお尋ねします。現在上田市から海外へ仕事や留学、海外協力隊などで多くの人々が諸外国で生活を送っていると思います。そこで、上田出身の海外在住者の調査をして、広報で紹介しながら幅広い国際交流ができないかについてもお尋ねして第２問といたします。
○議長（小山正俊君） 市長。 〔市長 竹下 悦男君登壇〕
◎市長（竹下悦男君） まず、駅前整備と同様に中心商店街、市街地をどう活性化するかというようなことについてお答えを申し上げたいと存じます。 駅前の整備も本当に中心市街地の本当の厚みを増すための戦略として再開発を一生懸命やりたい。もちろん新幹線時代に対応しての玄関口をつくるということももちろんでありますが、もとは中心市街地に至る玄関をつくるという趣旨で私は一生懸命でやるわけでございます。中心市街地につきましては、まだ
トータルデザインなんて言葉では言っておりますけれども、絵がまだ全然かけていないわけでございます。しかし、組織全員をフル動員いたしまして、そしてどういう絵をかくか、私も一生懸命指揮棒をとりたいと思っております。そして、それを関係団体、関係者の皆様にぶつけまして、ご批判をいただいて、そうかといって絵をかくだけは楽なことでございますが、そうしたとおり、ホテルや云々やまた地権者が対応できるかという問題もございますし、また現にある商店街の皆さんがなかなかそういう元気の出ない、そうした経済的な問題もございますので、そこら辺一生懸命試行錯誤をしなければいけないと思っております。いずれにしろ市も一生懸命になって原案を示し、そして反応を見る中でそういうことを一歩一歩つくり上げなければいけない。そうかといってそれがさっきの申し上げた
トータルデザインに合わないようになってはいけない、こう思っているわけであります。 上田の町中は、どうしてこんなに寂れたのかと聞くと、駐車場がないからだというお話がございますけれども、こんなに駐車場だらけの、だらけといっては失礼、駐車場が多い中心市街地もないのではないかというぐらいございますが、やっぱりパブリックスペースとして本当に機能していないことがまちの活性化に影響していると思いますので、１カ所２、300台、400台ぐらいあればいいのでしょうか、そうした大きな駐車場を少なくも２つぐらいはつくらなければいけないのかなというふうにも思っておりますし、それを手段にして、そしてまちのゾーン、１つの商業ゾーンというのではなくて、もっと欲を申し上げますと、ここはいわば食べ物の商店街、大阪の食い倒れではございませんが、そうしたまちとしてもある程度集積がある。それでおなかがいっぱいになったらおしゃれに出かけるかと。そうしたことも大事でございますし、またその前に食い道楽街に行く前にすばらしい芸術作品を見たとか、そういう１つのストーリーがきく、物語を感ずるまちをつくるというのが私のロマンでございます。一朝一夕に息吹してできる問題ではございません。着々と絵は早くかきますが、着々とやらなければいけないという課題があるのではないかと思います。そして、そうなったときに初めて東信の母都市として、また21世紀に生きる若者たちのほれて誇りを持って集うまちになるというふうに思っておるわけでございます。 それにしても国際コンベンションホールのような立派なものがないのではないか、こういうご指摘でございます。私もそうだと思います。やっぱりこうしたものは早く先取りをしなければいけないのではないかと思っておりますが、私実は県におりまして、そういう調整をいたしておりまして、長野、松本、伊那谷と、大体通行距離で１時間半ぐらいなところへ１つずつ置けばいいのではないか。したがって、上田はそこへ実は入っていなかったわけでございますし、ここへ来てから上田にもそういうご要請があるのかと、初めて聞いておるようで大変申しわけございませんが、しかし、大なり小なりそういう課題はここへ来なくもわかるわけでございます。私も12万市民のため、また東信の母都市機能の発揮のために一生懸命努力をして、また県や関係方面へも働きかけをしなければいけないのではないか、そういうふうな財政的な問題もありますので、働きかけといっても持参金が大変要るわけでございますから、そうした問題も考慮して対応してまいらなければいけないと思っておるところでございます。 それから、今度は在宅介護にかかる問題でございます。多くの人たちは老後の生活の場所を自宅で過ごしたいと考えるものと私は思っておるわけでございます。寝たきりになった場合も在宅介護が最も望ましいのではないか。生きがいという面を含めましてもそう思うわけでございます。介護ができる人たちが家庭にいるということが必要でございますが、現状では高齢者の方とそのお子さんが同居していらっしゃる割合は日本的統計でほぼ３分の２ということになっております。さらにこれにひとり暮らし老人も増加しておりますので、これらを考え合わせますと、これからもさらに在宅対策は大事であるというふうに思います。 また、一方では福祉施設の整備も必要であります。基本的には在宅介護を大切にするということを、またそうした施策をしっかりさせなければいけないと認識いたしておりまして、ご案内のとおりただいまもホームヘルプサービス、入浴サービス、デイサービス、在宅介護支援センター事業など、充実してまいっておるところでございますが、さらにそうした問題についても意を用いていきたいと思っております。 また、地域のお年寄り活動やボランティア活動を積極的に在宅ケアの方へ導入することがお互いのお幸せのためにも必要なことだというふうに思っておりまして、いわばコミュニティケアというような、そうしたことも大切なことではないかと思っております。 次に、女性問題についての基本的な考え方というご質問でございますが、上田市におきましても、平成３年に市民による先ほどご指摘の上田女性行動計画が策定されておりまして、それに基づいてさまざまな施策を推進しておるものと思います。ご案内のとおり、国におきましても雇用機会均等法の成立などを見、国内法の整備を行って、そのほかにも女性差別撤廃条約の批准されたことによって一応法制面では改善を見たということになっておりますが、男性と女性が対等の立場であらゆる分野で平等に参画し、責任を分かち合い、持てる能力を十分発揮できる社会をつくり上げていくことは非常に大切なことであります。しかし、どの社会にもお得意の役割分担はあるわけでありまして、これを立派に果たすことは女性問題を何もスポイルすることではないと思っております。私は地域の文化の基礎づくり、底辺はまず女性の力によるところ大であると期待するものであります。いずれにしましても、女性問題を社会全体の問題としてとらえ、真剣に頑張らなければいけないのではないかと思っております。そうした意味でも女性会議みたいなところへ私も出させていただいて、お話を承ったり、私自身も提言を申し上げ、問題意識をしっかりさせたいと思っております。 それから、女性の職員登用、管理職への登用のことでございますが、先ほども申し上げましたが、やっぱり人材を公正に登用するということが大事でありますが、しかし場が与えられておらないのではないか。別枠を設けた方がいいのではないか。これもしかりでございます。しかし、それにはそれなりに狭い分野で管理職というのは、私がこの市の管理職員に期待して、ここへ参りまして、最初に申し上げたことはオールラウンドプレーヤーになれよと。オールラウンドプレーヤーになるべく一生懸命磨いて初めて部分の管理監督者になれるのだよというふうに申し上げてございますが、そうした意味で幅広い人材開発をしてそういうことにしなければいけないわけでございますので、その別枠のポストは結構ですけれども、もっと言えばそこへ至る道中のトレーニングが大変大事だと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、国際交流について申し上げさせていただきます。昨今の国際化の進展は著しいものがありますし、さまざまな形でご指摘のように市民生活や地域社会の産業、文化などに大きな影響を与えております。市内でも市民や民間団体、企業、また大学、行政などで国際交流や国際化に対応した事業が多く行われておるわけでございますが、まだまだ第一歩の域を脱していないのではないかと思っております。幸い上田は明治以来歴史的にも多くの先人をいただきましたし、その足跡もあり、大変恵まれておるのではないかと思います。アメリカにおいてミシガン大学が東洋、日本の研究について最もすばらしいと、伝統的に評価もされておるわけでございますが、それを育てた東洋研究所の主任教授山極さんもふるさとをこの上田に持つものでございますので、私どもはそうした面でも、また蚕業、そうした伝統もあって、非常に国際化の波は長い歴史を持っておると思っておる次第でございます。 昨年秋に上田市国際交流研究委員会から上田市の特色ある国際化のための基本方針、施策等についてご提言をいただいておりますので、この提言を尊重しつつ、国際交流の推進と国際化に対応したまちづくりを進めてまいりたいと思います。ご指摘の姉妹都市につきましても、十分研究をしまして、そして将来に生きる子供たち、そして青少年の夢をつないでまいりたい、開かれた上田市づくりに努力してまいりたい、そんなふうに思っておるところでございます。 以上です。
○議長（小山正俊君） 総務部長。 〔総務部長 宮島 照彦君登壇〕
◎総務部長（宮島照彦君）
マルチメディア情報センターの関係につきまして何点かご質問をいただきました。順次お答えをしてまいりたいと思います。 まず、市民への周知ということでございます。あるいは市民からの意見というようなご質問が第１点にあったというふうに思っております。これにつきましては、先ほどもちょっと申し上げましたように、具体的な運営主体、あるいは施設の内容が現段階ではまだ決定しておりませんので、これらをできるだけ早い時点に決めまして、市の広報等を通じまして周知徹底を図っていきたい、こんなふうに考えております。 それから、市民のご意見ということでございますが、これは産・学・官・民というような幅広い皆さんの懇談会を５月30日に開催を第１回でございますけれども、いたしたところであります。まず、この辺でご意見を十分にちょうだいした上で再度これらの問題を詰めて再び開いていきたい、こんなふうに考えております。 それから、庁内の体制というご質問でございます。上田市の基本的なこれからの大きな柱としてこの施策が推進していこうと、こういうことでございますので、職員の体制についても十分考慮をして進めていく必要があろうかと思っております。当面この４月25日の異動で係長級職員を１人配置をしたところでございます。また、いろいろな庁内の理解を得るための手続でございますけれども、今まで幾つかのマルチメディアの理解のための催し、講演会等が行われております。これらへの参加を促してきましたし、これからも庁内においてもこの理解を十分に得ていただくような努力をしてまいりたいと、こういうことでございます。これらの人材育成は今後の社会の進むべき情報化、あるいはそれへの行政への取り組み上ぜひ必要かと思っております。 それから、先進地あるいは海外への派遣というご意見でございますけれども、これにつきましても、必要とあれば積極的に取り組んでまいりたいと、こんなふうに考えております。 それから、３点目でございます。建設とそれから今後の運営というご意見でございます。建設につきましては、ご指摘ありましたように、平成６年度事業ということで実施をしていかなければならない事業であります。スケジュール的には大変厳しい状況に置かれているという、これが正直なところでございます。今後とも全力を挙げて取り組んでまいりたいと、こんなふうに考えております。運営につきましてでありますが、センターの人的な配置あるいは組織体制、これにつきましては、民間の皆様方のお力、お知恵をぜひおかりいたしたいと思っております。こういう中で詰めをしていきたいという、こういうふうに考えております。実施設計のできるころ、そのころまでにはある程度具体的な考えをまとめて完成に向けてさらにいろいろな角度から検討をして決めていきたい、こんなふうに考えております。行政のノウハウには限界があります。先ほど申し上げましたように、民間の皆様のお力をぜひおかりした上でそれを活用させていただきたい、こんなふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（小山正俊君） 社会部長。 〔社会部長 中沢 宮彦君登壇〕
◎社会部長（中沢宮彦君） 第２問のご質問の中で公共施設の関係をいただきました。公共施設には道路、公園、学校、河川と多くの施設があるわけですが、この中で建物のことだと思うわけでありますが、建物をつくる場合には基本的な構想を立てまして、次にそれを実現する計画を立てるわけであります。この計画の策定段階で福祉関係者のご意見を取り入れるように今日まで心がけてきているわけでございますが、今後もいろいろな面で積極的にご提案をいただきたいと、こういうふうに思っております。設計段階ではその計画を図面化、積算にもなりますので、（石川議員「時間がないので」と発言）はい。そんなことで取り組んでいきたい。 それから、職員の福祉体験、これにつきましては、職員についての、職員研修の中で福祉施設の研修等もしておりますから、これらをさらに充実をさせていきたい、このように考えております。 それから、女性行動計画の推進につきましては、市長が基本的なことを申し上げてございますので、その線に沿って私ども取り組んでいきたい、このように考えておりますし、地域女性懇談会につきましても、第２次女性行動計画を策定する、このときに各公民館単位等で懇談会を開催をしていきたいと、このように考えておりまして、現在それの実現に向けての研究をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（小山正俊君） 教育次長。 〔教育次長 荒井 鉄雄君登壇〕
◎教育次長（荒井鉄雄君） 中学生の海外研修ということでご質問をいただいております。具体的に佐久市の例を挙げてのご質問でございますが、佐久市におきましては、平成元年から国で交付されましたふるさと創生資金1億円をもとに佐久市ふるさとづくり基金というものをつくりまして、その果実で運用しておりまして、中学生海外研修事業ということで実施しておると聞いております。現在のところ3億円ほどの基金でやっておるそうでございます。この研修事業は市内の中学生をアメリカへ派遣をしまして、ホームステイをしながら体験学習をしていくというものでございまして、１件当たり45万円で、そのうち9万円は個人負担ということをお聞きしておるわけです。そこで、当市も中学生の海外研修については、国際感覚を備えた人材育成で大変大事なことであるというふうに考えておるわけでございますが、先ほど議員さんからもご質問ありましたとおり、平成５年10月１日に上田市国際交流研究委員会の方から国際交流のまち推進最終報告をいただきまして、その中の第４章の２項におきまして、「国際交流の活性化のために」ということで、ホームステイ等を通して時代を担う青少年の交流を活発化させるということではっきりうたっておるわけでございます。そこで、教育委員会といたしましても、この研究会の最終報告等を参考にさせていただきまして、今後の上田市におけます国際交流のあり方全体の中でどのような方法がよいか、どのようなやり方があるか、佐久市の例、あるいは他市の状況等も参考にさせていただきまして、研究し、努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小山正俊君） 市長。 〔市長 竹下 悦男君登壇〕
◎市長（竹下悦男君） 拠点都市を落としたようでございますので、拠点都市は広域圏単位で重点的にやることでございますから、先ほどの母都市機能づくりと同様の考え方でやらせていただきたいと思います。地域指定を受けて安閑としてはだめなので、最初にすばらしい絵だか、デザインがあると。それにまっしぐらでみんなが力を分担し合う、こういうことがなければ拠点都市の意味はないと、こう思っております。よろしく。
○議長（小山正俊君） 石川君。 〔13番 石川 美和子君登壇〕
◆13番（石川美和子君） ご答弁をいただきましたが、ちょっと食い違っている点もありまして、拠点都市法の中で例えば先ほどお話したコンベンションホールも市街地の開発も普通の手段ではなかなかできないので、地方拠点都市法でいけば指定を受けると、公共事業の優先配分や税制、金融などの優遇措置ができるので、その中へ組み込んでいったらどうかということを提案したわけです。 次に、
マルチメディア情報センターについて質問をいたします。上田市の
マルチメディア情報センターは個性あるソフトづくりのためにアニメ製作を中心に考えているようですが、これについてはグローバルな市場が安定して開けるものと考えます。さらに地域の取り組みとして上田市は今年度から市史編さんに入りますので、この事業を
マルチメディア情報センターでソフトの製作のテストケースとしてつくり、成功すれば全国の市町村誌や企業などの社誌などを手がけることも考えられると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 また、先ほどは民間活力を生かすというふうなお話がありましたが、
マルチメディア情報センターはグローバルな視野に立って取り組める人材をいかに配置できるかと民間活力が最大の力を発揮できる体制をつくることが成功のかぎというふうに思います。民間活力については、日本はこれまで企業が社会貢献をほとんどしないで、利益ばかり追求してきたので、行政が民間活力を生かそうとしても必要以上に警戒する傾向が見られます。しかし、マルチメディアの文化は行政のみでとても追い切れるものではないと考えまして、先ほどの民間活力を十分に生かすようにしていただきたいと思います。 最後に、市長にお尋ねしたいのは、マルチメディアのこの取り組みは情報センターだけではなく、新映像都市構想は21世紀に向けて新映像大学、国際新映像博覧会なども考えられていますが、その点についてご答弁をいただきたいと思います。 以上で第３問といたします。
○議長（小山正俊君） 市長。 〔市長 竹下 悦男君登壇〕
◎市長（竹下悦男君） ご指摘の提言、大変おもしろいと思います。非常に参考にさせていただきまして、そうした問題を導入していくことが大事だと思っています。民活についても同様でございます。
△(４)市長の政治姿勢について
○議長（小山正俊君） 次に、市長の政治姿勢について、小池議員の質問を許します。小池君。 〔８番 小池 重徳君登壇〕
◆８番（小池重徳君） 質問通告に従いまして、市長の政治姿勢についてお尋ねをしてまいります。 まず、羽田政権の誕生について、その経緯やら羽田政権のやっている問題について市政の責任者に立ち返ってどう思うかという点でお尋ねをいたします。羽田政権が難産の末誕生して50日を迎えようとしていますが、当地上田市の出身であり、長野県で初めての総理大臣ということで盛大なお祝いもされたようであります。社会党も自民党でさえできなかったような民意を反映しない小選挙区制、米の自由化など、新生党、公明党とともに連立与党の一員としてこの民意を反映しない小選挙区制というこの制度改悪に大きな役割を果たしました。しかし、社会党を除いて改進という会派が結成されたのが大きな要因となって、羽田政権を生み出した連立与党の一員から政権を離脱しました。したがって、羽田政権は現在衆議院で３分の１、参議院で４分の１という憲政史上からまさに少数与党内閣になったのであります。解散をして信を問うというのは当然と思いますが、こういう少数政権について市長はどのように見ているかお尋ねをしたいと思います。 また、羽田首相はロッキード事件で逮捕された田中角栄元総理のグループに所属をし、その後竹下総理の創生会に加わり、さらにその後話題の小沢一郎氏らとともに新生党を結成し、細川内閣で副総理となり、社会、公明、日本新党などと連立を組んでただいま申し上げた民意を反映しない小選挙区制を強行したわけであります。市民から見れば民意を正しく反映しない１選挙区１人しか当選しない。残り全部は死票となる。つまり３割ないし４割の得票で当選をし、残りの６割は死票となるこの選挙制度をどのように考えているか伺いたいわけであります。 次に、昨年来大手ゼネコンからのやみ献金事件が幾つかありましたが、とりわけ地方自治体の市長、知事などが逮捕されました。宮城県の前知事、仙台の前市長、あるいは茨城県の前知事など、最近では愛知県副知事が逮捕されました。これらの事件について、市長は地方自治体の責任者としてどのように考えておりますか。 また、ロッキード事件、リクルート事件、共和汚職、佐川急便、金丸蓄財事件など、いずれも企業や団体からの献金であり、政治家が何らかの形で絡んだ事件となっています。これらを含め、ゼネコン汚職が地方にも広まったことなど、企業団体からの政治献金について市長の明確な見解を聞きたいわけであります。 次に、細川内閣以来外務大臣として、さらには今度の総理大臣としてやってきた問題や、やろうとしている問題について、その幾つかについて伺いたいのであります。かなり強引な手法で細川内閣以来の悪法推進の道を進んでいることも確かでありますが、国が入院の給食費、保険から外し患者負担にする。保険のきかない医療制度を広げていく方針が示され、健康保険法の一部改正案として国会に出されています。上田市でも国保税を最低の６割、４割軽減世帯、つまり所得の極めて少ない世帯が4,500世帯にのぼり、これらは総じて国民年金や老齢福祉年金受給者であり、総額年間30万から40万前後の年金であり、病気になって入院でもしたとなると、１日700円の入院費、その上に入院中の給食費が１日800円、非課税世帯は特別な軽減措置は若干あるようでありますが、合わせて1,500円の負担になります。１カ月4万5,000円、市営住宅などに例えば住んでいる人を例にとれば入院しているときでも、家賃、電話、電気、その他、雑費1万2、3,000円はかかる。合わせて5万7、8,000円から6万円の負担となり、目に見えて生活ができなくなることは、こういう内容であることは間違いありません。このような制度改悪について、低所得世帯の市民のことを考えると、市長はこの改悪についてはどのように考えているか伺います。 羽田内閣はウルグアイ・ラウンドの最終合意に調印をし、農産物の輸入自由化、とりわけ国内の農地３分の１にのぼる減反を押しつけながら、米の輸入自由化への道を突き進んでおります。市民の中には多くの稲作農民がおりますが、減反を私は受け入れるべきではないと思いますが、市長の明確な見解を承りたいと思います。 また、さきごろリンゴの輸入がニュージーランドから始まりました。上田はリンゴの生産地であり、果樹生産農家が上田市にたくさんありますが、輸入自由化によって直撃を受けることになります。これらの農家のことについては今後どう対応されますか。 次に、年金法の改悪について、サラリーマンが加入している厚生年金、公務員などが加入する共済年金、年金支給が60歳から65歳に支給をおくらせ、雇用の保障は官庁からの天下りを除いて極めて困難な状況です。また、保険料アップをさせるもので、現在市民の中でこれらの年金受給者は3万5,000人に達すると思いますが、数年先に支給が始まる人から60歳からは半額支給となる改悪案であります。長い間働き続けてきた労働者、待っていた年金は半分にされてしまう。現在厚生年金、国民年金あわせて100兆円の基金があります。うち20兆円もの大金を信託銀行や生命保険会社を通じて証券市場に流し、大赤字を出していることが明らかになっております。政府の間違った資金運用で年金資金を危機にさらし、そのしりぬぐいを年金支給の60歳から65歳への繰り延べや保険料の引き上げで国民に押しつけようとしている。市民の３分の１から４分の１が年金で暮らしていることなどをあわせて市長はこれらの施策をどのように考えているか。 また、保健所法の改悪、全国で848カ所を半分にして市町村保健センターに設置時にわずかな設置補助金で押しつけるというようなこと、あるいは消費税の問題、竹下内閣時代に消費税が導入されたのでありますが、ご存じのように、この消費税は逆進性が強いもので、低所得者ほど負担が重いというものです。３％の消費税が導入されたときも福祉のため、高齢化社会のためと大宣伝をされましたが、結果は1993年までの５年間で約30兆円の消費税収入のうち高齢化対策、社会福祉に回されたものは6,700億円だったと言われており、極めて少ないものになっています。また、今度の増税方針の中では現在は５人で１人を支えているが、21世紀のピーク時には２人で１人を支えるというような宣伝が盛んにされておりますが、先ごろの国会質問を私も半日見ておったわけでありますが、事実に基づいて2020年になっても支える人は今と全く変わらないと。羽田総理に質問、総理も認めざるを得ない内容であったことは言うまでもありません。また、総務庁の資料に基づいて、消費税の逆進性について、所得の少ない人ほど、お年寄りほど負担が重いという事実を示して迫っておりましたが、首相を含め、認めざるを得なかったのであります。 上田市には市民税均等割世帯が1,300世帯、非課税世帯が5,100世帯、合わせて6,400世帯、4万1,254世帯のうちそれだけあるわけであります。率にいたしますと、約16.5％になります。これらの皆さんが最も負担が重くなる逆進性を全く解消することができないのが消費税であります。これぐらいの消費税は大企業に租税特別措置法によりまけてやっている税金を正しく取れば必要がなくなるというふうに言われておりますが、これらを踏まえて低所得者の立場に立って市長はどのように思いますか。また、上田市でも水道を初め下水道などに消費税が転嫁されています。とりわけ市民会館を初め公共施設使用料は国に納めるものではなく、市の収入になるもので、直ちにやめるべきと思うが、答弁を求めたいと思います。 次に、核兵器の問題と戦争責任についてお尋ねをいたします。上田市でも非核平和都市宣言が昭和59年９月に行われました。核兵器を地球上から永久になくすことが明記されております。６月６日の国会質問の中で羽田総理は、核兵器使用は違法と言えないと答弁し、猛反発を受けて、国際司法裁判所への陳述書にはこの文面を削除しましたが、広島と長崎の市長から、核兵器の使用は違法とするよう政府に強く要請しました。その理由は被爆国の政府として数十万の人々が犠牲になったこととともに、原爆被害の惨状と今もなお続く被爆者の苦しみや後遺症の実態を十分認識され、陳述書の中で核兵器の違法性を堂々と表明されるよう重ねて強く要請をしたというものであります。非核平和都市宣言を、また行った上田市の市長としてどう考えますか。アメリカの核使用はいいが、北朝鮮はいけないという羽田総理、そうでなくも地球上からすべて核兵器をなくすべきだと思います。これらについては非核平和都市宣言が正確に物語っていると思います。2,300万人の犠牲者を出した第２次世界大戦は侵略戦争と認めない羽田総理、上田市でも数千人の犠牲者を出していることなどを考えてどのように思いますか。羽田政権についてはひとまずこのくらいにとどめたいと思います。 次に、永野市政12年と継続事業などについてお尋ねをいたします。最初に、市長に質問したいのは、あなたが当選されて初登庁の日玄関であいさつされましたが、永野市政12年のことについては一言も触れなかった。その後今日までどの会合に同席しても一度も聞いたことがありません。今までの諸会合の中で異論とも思える、今までのことはひときり関係ないという言い方をされているということを時々耳にします。そうですか、本当に。しかし、今度の予算もほとんど永野市政時代からの継続事業と思われますが、市長、あなたは永野市政12年をどう見ているか伺いたいのであります。私たち日本共産党市議団は常に市民の立場に立って永野市政12年の間賛成すべきもの、反対すべきものは理由を明確に述べつつ、是々非々の立場をとってきました。とりわけ継続事業ということから、その幾つかをお尋ねしてまいります。 最初に、テレコム・ユーについてお尋ねをいたします。昭和61年、国のテレトピア構想に基づき推進母体としてテレコム・ユーが第３セクターとして設立され、異業種ＰＯＳシステムの開発に乗り出したのですが、市場調査の不十分さ等もあり、加入利用者が極めて少なく、汎用コンピュータは買い入れ、システム開発はしてしまい、投資額は極めて多く、市の行政に支援を求めてきたのでありますが、その内容は１市３町を中心に支援を求めたのですが、とりわけ上田市には無利子融資3億円、補助金年に3,724万円で10年間3億7,240万円というものでありました。議会に私も選出されてから初めてという、いわゆるテレコム議会とまで言われたこと、これらの議決に当たっては新政会、革新議員クラブ、公明党は一部棄権したが賛成に回り、残り政友会、政和会、日本共産党がニュアンスの多少の違いはありましたが、反対に回るという16対13でようやく議決にこぎつけたのであります。社長をしているのは前市長の永野裕貞さんであります。市長をしていたので、社長を引き受けたと言っており、中之条の永野裕貞なら社長になるはずがなかったというものです。その後増資などもあり、上田市も大口出資者となり、補助金融資のことなどもあり、引き継ぎという立場で竹下市長は引き受けるのかどうか。そうでなければどういうことを考えているか、答弁を求めたいのであります。 医療施設の基金条例の問題についてお尋ねをいたします。今議会に提案をされております内容でありますので、正確にお答えをいただきたいと思います。この基金は相当部分は後医療対策として使われると思われるのであります。国の都合によって統合を進め、その負担を地方が負担するというもので、本来国が負担をすべきものである。選挙中のあなたの演説がここにありますが、外から財政の力を入れなければならないと、こういうふうに述べております。金額的には先が見えない段階ではありますが、２市３町の予想される負担分は国に要求すべきであるというふうに思いますが、これらを実現することこそ新市長の仕事ではないか。地方の負担を軽くする道であり、明確な答弁を求めたいのであります。 次に、同和対策についてお尋ねをいたします。同和対策特別措置法は発足以来24年を経過した法律であります。地域改善財特法が折り返し点に差しかかっています。滋賀県の１市７町を初め、終了宣言を出し、一般行政の水準を引き上げ、一般対策へ移行を始めています。この24年間に総額150億円を超えると思われます事業とし、ほとんど事業もなくなってきた現在、一般対策へ移行すべきだと思うが、市長がかわったので改めてお尋ねをしておきます。 また、25年間に部落解放同盟上田市協議会などに9億円に達する団体補助金を出してきたが、年間4,200万円余であり、額からいって同和だけが特別ということはあり得ない。これらは大幅削減、または全額カットすべきであると思うが、市長の答弁を求めたい。 次に、公設市場の問題について、市長はこの問題はきちんと引き継いでいかれるのかどうか、どんな方針であられるか伺います。 それから、その次に新しい食糧農業農村政策の方向として政策が示されました。1992年に示され、その後農業経営基盤強化促進法のそれらにかかわって、市の基本構想が中間報告の形で示されております。もともとこの新政策は23類型に分析を分けて育成すべき経営体の営農類型が示され、育成経営体の目標を明確にされたもので、所得目標が670万円、年間労働時間が2,000時間、農地の流動化を促進させ、育成すべき経営体への農地の集積、認定農業者への農地集積と支援措置の集中的、重点的実施が進められ、農業の経営の株式会社化が大きく取り入れられる。大企業の農業経営の参入を許し、現在の農家数を10分の１にしてしまう大規模農家だけを育成する悪法であり、方針であります。日本農業を支えている家族経営農家、兼業農家は消費者の食べる米の９割をつくっていると言われていますが、３ヘクタール未満の稲作農家のクラスでも農水省は切り捨ての対象にしているが、これらの農家が売り渡す米が全体の92.3％を占めていると言われ、これらの農家を切り捨てれば、米が足りなくなるのは目に見えている。この水田を新政策という中核農家に全部集中して、今までのような生産を上げることは不可能であると考えます。兼業農家を抹殺して米の自給はあり得ない。そして、これらを土台にして米の輸入自由化に道を開こうとしておりますが、どんなふうに考えておるか、市長の見解を承って第１問といたします。
○議長（小山正俊君） ここで15分間休憩いたします。 午後 ３時 18分 休憩 午後 ３時35分 再開
○議長（小山正俊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長。 〔市長 竹下 悦男君登壇〕
◎市長（竹下悦男君） お答えを申し上げます。 羽田政権をどう評価するという場面からご説明を申し上げますが、私どもは長野県から初めての総理大臣がこの上田から生まれ、大変喜びに感じてご期待もいたしておるところでございます。ご指摘ありましたように、少数与党政権という厳しい環境のもとでスタートされましたが、普通の言葉の通じる政治家、政治を掲げ、街頭演説やファックスによる目安箱を設置するなど、国民の声を気さくに聞くなど、誠心誠意頑張っていらっしゃるという感じでございます。常に物事を前向きにとらえ、丁寧に取り組んでいらっしゃると思います。公共料金の値上げ凍結など、総理ご自身が決断するなど厳しい環境の中で持ち味を生かされていらっしゃると思います。これは私だけの感じでなくて世論調査でも支持率が50％を超え、歴代自民党政権と比較しても高水準を記録しておることから、高い評価を得ていると思っているところでございます。 それから、次、小選挙区制についてでございますが、区割り案も正確にはいまだ見えておりませんし、国政の問題でございますので、解説を加えることは差し控えさせていただきたいと思います。 それから、羽田政権の政策幾つかお話ございました。まず保険問題、保険税の関係でございますが、所得水準の低いところ、また給食費云々等の問題で制度の改悪ではないかというふうなご指摘でございますが、基本的には国政の問題で私がここで評価をするということは適当ではないと思いますが、１つの制度だけ見て、これで間違っているというふうな判断は適当でなくて、むしろ諸制度全体の中でごらんいただくということが大事ではないか。生活保護制度というようなものもございますし、そうなった場合にはそういう制度の適用があるわけでございますので、そういうふうにごらんいただくことがいいのではないか、こんなふうに思います。 それから、その次、ウルグアイ・ラウンド関連で自由化の、特に米の自由化問題についてのご指摘でございます。米につきましては、大変今まで議論があって、そこへ持ってきて昨年のような不作がございまして、一遍にああいう事態になったわけでございますが、いまだにそうしたことでは不安が残っておりますし、こうした減反政策を展開しなければ食管制度云々の問題にまで至りますので、全国の転作等目標面積というのは緩和されつつもやっぱりそうしたコントロールが要るのではないかというふうにも思っているところでございます。リンゴなどにつきましても、オーストラリアのリンゴについてどう思うかということもありましたが、私は信州のこのやっぱり厚みのあるリンゴ、おいしいリンゴ、これは絶対負けない。やっぱりグローバルな発想で勝てる農業を自信を持って展開するということに基本は置かなければいけないのではないかと、こんなふうに思っているものでございます。 それから、年金の受給との関係で高齢者雇用確保対策なども入れていろいろ対策が練られておりまして、私自身はそれだけ見て年金が改悪であるとか、云々とか申し上げることは先ほど申し上げたとおりだと思います。間違った資金運用、結果的にそういうふうになったという場面もあろうかと思いますが、国がやる年金管理でございますから、かたさにかたさを加えて大体はやっているのではないかとも思いますが、そうした場面について詳しく私自身解説ができないところでございます。 それから、保健所法の改悪云々のくだりでございますが、確かに市へ委譲してというような問題もあり、社会資源として県レベルの保健所が全く同じようなことを二重にやるということはやっぱり屋上屋になるという場合もございますので、今の方向、それから広域化というようなことが間違っておるというふうには私は思わない。むしろこういうふうになれば先ほど来話題に出ておりますように、保健と福祉というような問題を抱える第一線の自治体にそうしたものの基礎というか、を置くことが大事ではないかと思います。 それから、消費税の逆進性にかかる問題でございます。これは消費税というのはもうどうやったって逆進性の本質は当然あるわけでございますが、税制全体として直間比率を見直すということも１つの課題でもあろうかと思います。これらについてもご指摘あるように絶対改悪だとか云々ということは国政の問題ですから、私自身あまり評価、解説をすることは能力的にもできないわけでございます。ただ、老人を支える人口云々のお話で2020年まで今と変わらないというご指摘のくだりがございましたが、私もこれからの子供たちの学童期に至る子供たちの統計など見ておりまして、そういうことでなくて、生産年齢人口はますます減っていく。私どもは兄弟大勢おるのですけれども、今の子供たちは女性の合計特殊出生率が1.5幾つという時代で、大変少なくなっておるわけでございますが、そのことを見ても生産年齢人口というのは落ちるという趨勢にあるのではないかと思いますが、今ここで具体的な数字を申し上げられませんので、反証が間違っているとかなんとかいうことは申し上げる能力もございません。 それから、非課税世帯にも消費税はかかると。これは逆進性の点で先ほど申し上げたとおりでございまして、他の制度と総合的に考えてみることが要るのではないか、そういう考え方でございます。 それから、地方自治体の長としてのゼネコン汚職についてどう思うかということについてでありますが、公共事業についてはもともとその信頼性、透明性が絶対必要でございます。そうした中で一連のゼネコン汚職事件が起きていることはまことに残念の限りでございまして、こうしたことが起こらないことを強く望むものでございます。また、政治家に対する企業献金、政治改革法の成立により、政治資金管理団体が１つに限定されると、企業と政治家との関係は大きく前進があったのではないかと、こんなふうにも思っております。 ちょっと落としまして済みません。核兵器使用のことについて全く同感でございます。非核宣言都市として世界じゅうから核兵器がなくなることは大変大事でございまして、北朝鮮の核兵器は悪いが、云々はいいなんていう考え方は私もございません。 それから、12年の永野市政の評価との関連について申し上げさせていただきます。永野市長は非常に行政を手がたくおやりになったというふうに私も思っておりまして、また県の職員の大先輩でございますので、私自身関係ないというようなご指摘を私が言った、言わないお話もございましたが、関係ないなんていうことを申し上げたことは一度もございませんし、私自身永野市長との間１日も置かずにこの市長のポストについておるわけで、永野市長がおやりになったことを行政の継続性といいましょうか、そのことで対応することは当然でございます。そうかといってでは全部永野市長と同じ考えで市政運営をするかといえば、それはそうふうにできない面もあるというふうにご理解を賜りたいと思います。 テレコム・ユーについてのご質問でありますが、これにつきましては、今日的状況に至った真の原因をとっくり見きわめてみたいと思います。これまでの対応を踏まえましてというか、経過とその対応を踏まえまして、私自身も判断をしてみたいと思っております。現在勉強中でございます。 それから、東信病院の統合に伴う後医療の問題でございますが、長野病院のかかる後医療の確保の原因をつくったのは国の、厚生省の再編計画でございます。上田市にとっても中核医療機関の整備を必要としておりましたので、統合によってその確保ができることを前提いたしますと、私どもも協力してくださった地域の後医療に十分相互乗り入れで負担をするということは当然と思います。そのことと、外から金を持ってきて埋めればそれで済むのではないかということとは、私は同じではないと思います。もちろん上山田、更埴地区と協力しまして、市町の負担を少なくするべく国等へ働きかけることは私も一生懸命やりたいと思っております。 その次、同対事業について申し上げます。上田市は法施行以来４半世紀にわたって関係機関、団体と協力して部落差別解消のために努力を続けてまいりました。その結果、地域の生活環境は大幅に改善され、物的な面での差別はかなり是正されてきたのではないかと思いますが、一部に残された事業もございますし、平成８年度の法期限内の完了を目指し、引き続き努力をしていくべきと思います。また、今後就労対策、産業の振興、教育、啓発など非物的な事業も積極的に推進していかなければいけないと思っております。 それから、公設市場の問題につきましては、移転予定の青果、花卉、水産関係６社や秋和の卸商業組合などの関係者の皆さんの意向も十分お聞きしながら市場整備を進めてまいりたい。継続的な意味合いで努力をしてみたいと思って、今一生懸命検討対応をしておるところでございます。 それから、農業経営基盤強化促進法にかかわる問題でございます。平成４年に発表されました新しい農業農村政策の方向の具体策として農用地利用増進法が改正され、農業経営基盤強化促進法が昨年８月に施行されましたが、具体的には県や市町村において新政策に沿った他産業並みの所得、労働時間を確保できる農業経営の指標づくり、育成ということが課題になっておりまして、そうしたことも一方向として当然努力をしなければいけないことだと思います。上田市では現在農業経営の指標とか育成に関する基本構想の作成を進めておりますが、将来とも上田市の農業の中心を担う経営体の育成を図りたい、将来にも通じる経営体の育成も図りたいと思っておりますし、また集落単位、地区単位で農用地の計画利用を話し合う組織づくり、いわば協業化の育成も大事だと思っております。中間的農業群に対するこの機械、施設の整備は今後も必要でございますし、そうしたことも両輪のようにして、農業経営の確立に努めてまいらなければいけないと思っております。私自身もご指摘ございましたように、大規模農家育成だけが基本政策のすべてでなくて、やはり今の日本の農業の現状を考えますと、兼業農家の育成であるとか、また土地を持っている農業経営らしい経営ではないが、生きがいの一環として土に親しみ、そして人間の骨格をつくることは大変大事なことだと思っておりますので、お話ありましたようなことも同時にやっていかなければいけない。例えば市民農園みたいなことも一生懸命やっていかなければいけない、こんなふうに思っておるところでございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。（小池議員「企業献金、ゼネコン献金の逮捕」と発言） 先ほど申し上げたように、企業献金を即いけないというふうには私ここで申し上げない方がいいのではないか、こんなふうに思います。
○議長（小山正俊君） 小池君。 〔８番 小池 重徳君登壇〕
◆８番（小池重徳君） 幾つか答弁をいただきました。こんなにわかりきった話で、大手ゼネコンから地方自治体の首長に対して献金をされたのをここでいけないのかいいのかということをそういうことを聞いたのです。それはいけないと思いますか。私は今ゼネコン等の献金はいけないということを聞きましたので、一安心というか、非常に明快な答弁だったと、こういうふうに思います。 ウルグアイ・ラウンドの問題は、私は減反政策受け入れが基本なわけですね。減反を押しつけてくるという、このところにウルグアイ・ラウンドの受け入れがあると。上田の農民から見てこの施策はどう思うのだということを聞いているのです。 それから、リンゴを入れると。ミカンも大直撃を受けたことがありますね。今も受けています。絶対大丈夫だなんていう保証どこにもないわけではありませんか。それは上田の農民に立ち返って市長として責任者としてどう考えるかと、こういうふうに聞いているのですから。 年金の問題もそうですよ。国で改悪するのは、それは今の羽田政権がどんどんやっているわけですが、それ１つだけとって云々ということはできないと言っても、私はこの年金をもらってささやかな生活をしている皆さんから見れば、あなたはその人に立ち返ってどういうふうに思うかと、こういうふうに聞いているのですから。いいですか、その辺をしっかり答えていただきたいのです。 それから、消費税の問題は国で言っていることだから、できれば従いたいと、こういうふうに言っておりますが、直間比率の見直しその他政府与党からいろいろ言われておりまして、これらについては、非常に天下の悪税だということを極めて明確に示していると思うのですね。これでもなお直間比率の問題でいいというようなことを市長は言わざるを得ないということのようでありますが、例えば現行は500万の勤労世帯で8万5,800円の負担なのですよ。７％になると19万7,900円です。低所得者ほど負担が重くなるということはどっちから計算してもきちんと出ているわけですね。こういうものを見て、16.5％の低所得世帯があるけれども、あんたらその人に痛みを感じないかということを私は聞いているのですよ。だから、そこのところを明確に述べてもらいたいのです。 それから、同和対策では団体補助金の問題が述べられませんでした。9億円に達する25年間の団体補助金は削減もしくは打ち切るべきだというふうに言ったのですが、これは述べられませんでした。これは後で答弁をお願いします。 それから、新政策の問題でありますが、基盤強化法にかかわる問題でありますが、現在一体農家戸数がどのくらいで、これらによって10分の１にするという大問題でありますが、さっき市長が言っておりました大規模だけの育成が基本ではないというふうに答弁しておりましたが、一体家族農業や兼業農家にはどういうような支援策を考えておられるか。国ではそういう経営規模を拡大した農家にだけ所得を保証する税法上の特例、その他を考えたわけですね。兼業農家には一体市ではどんなふうに考えているのか、このところを明確に聞きたいわけであります。 公設市場の問題を少しお聞きします。今まで公設市場の問題についてはたくさんの議員から質問がありました。広い土地を圃場整備によって確保してありながら遅々として進まなかった。その後、またこれら先高速道の開通等流通機構の変化などで必要性があると一体考えているかどうか。市場外取り引きが非常に多くなっているということですね。それから、あわせて本社の所在地の取り引きが中心になっているところが非常に多くなってきたということですね。例えば西武というようなところが長野県の本社はどこにあるかというふうになると、西友というようなところが、長野県の方では長野だと。というと、長野の市場で取り引き、一括で長野県下のをしてしまうような、そういう本社取り引きが多くなっていると。本社というのはどうしても長野、松本に集中しているところが多くなっているのですね。そういう量販店が行う業者が少なくなってきているというのが上田の実情だろうというふうに思うのですね。市場の基本となる競争の原理確保ということはまたいろいろな意味で問題であると。青果が１社だというようなこと、それから生鮮が２社、花卉が２社、公設市場はできるとしても冷蔵庫だとか、そういう生鮮業者などは冷蔵庫の投資が非常にかかるという。これらに対する具体策が大変必要になっているのではないかと。これらについてはどう考えているかお尋ねをいたします。 核兵器の問題については答弁が非常に不十分でありますが、非核平和都市宣言に沿った答弁でありますので、一応この辺で打ち切らせていただきます。 継続事業の２番目についてお尋ねをいたします。かつての永野市政と私たちは常に政治的立場は厳しい、政策的にもさまざまな場面で違いがあったわけであります。市長に選出された政治背景は３期目を除いて基本的には竹下市長と全く同じと思われるのであります。永野市政の１つの評価とすれば、政治背景が同じくする者であってもいいものはいい、だめなものはだめという姿勢が貫かれていたというふうに思います。政治的立場は違っておったわけでありますが、市政にとっていいものは取り入れ、市政に生かしてきたというふうに私は思っています。つまり羽目を外さない市政の常道を歩んできたのではないかというふうに考えるわけであります。 ３月25日の永野市長の市役所玄関での離任式、市長見送りの式ですね。永野裕貞後援会長の上田市をよくする会の茅野さんという会長さんが極めて印象的に残るあいさつをされております。永野裕貞の活動を後援、支持してきたが、市政には口を挟まないことを基本にしてきたというふうに述べられているのですね。竹下市長を推薦した千曲会の幹部は推薦に当たって次のように述べております。千曲会の結束を乱さないようにするとともに、今市民は何を望んでいるか。さらには高速交通時代を迎え、脚光を浴びる都市になれるか、または単なる通過地点になって取り残されるか。来るべき21世紀に向かってもしかすると50年ないし100年に１度あるかないか重大なときである。したがって、２年も３年も勉強の期間は許されない。即対応できる最適任者は竹下悦男であるというふうに述べています。市長、最近のあなたの動きやロマンとか言っていろいろなことを言われておるようでありますが、この最高責任者として発言するには考えられないようなものが多いような感じを実は受けるわけであります。千曲会の幹部が言っていることによく似ているというふうにも思うわけです。したがって、千曲会の支配につながっていくことにならないか。先ほど永野市政での茅野会長の言葉にあるようなことは全く考えられないのでありますが、どう思われるか。また、多くの施策をやってきた永野市政の大事な部分を具体的には本当に真剣に引き継いでいくつもりがあるかどうかお尋ねをいたします。 市長選挙の選挙費用についてお尋ねします。市長選のときの収支報告書を見せていただきましたが、１問目の先ほどの質問に、あなたはゼネコンを初めとする企業の献金は政治家の汚職を生み出すというような意味でそれはよろしくないというふうに答弁されておりましたが、市長、あなたの政治献金を見れば、全選挙費用のうち85％から90％が企業団体献金で占められているという内容であります。この選挙、資金を見る限り、上田市でも最も大きな大企業と言われるところが中心になり、一生懸命市長に出ていただきたいと訴えているとしかとりようがない。市民１人１人の個人からのものは数えるほどしかないのであります。本来ですと、市民１人１人が500円、1,000円の金を集めて応援をしてくれるのが資金の面でも個人献金ということで全く問題はないと思うのであります。市政政策を進める上で直接その影響を受けやすい団体からも献金されている。さらに政治資金規制法によってゼネコン汚職などに見られる市と直接請負契約をしている業者は献金が禁止されておりますが、金額は少ないが、市と直接請負契約をしている業者があなたのところに献金をして報告されています。献金に政治資金のあり方と問題点についてお尋ねをいたしますが、市長の明確な答弁を求めるものであります。必要があれば解説をしても結構でございます。 中心商店街の活性化を進めるために、基金を創設しております。ご承知のように、規制緩和によって左岸地域には３つの大型店が出店をし、数十億円の売り上げをもくろんでおります。これらが結果的には非常に中心商店街の発展に影響を及ぼすものと思われます。これからもたくさん郊外店舗が発展してくるだろうというふうに思います。そこで、このような状況が野放しでずっと続けられるならば、基金造成を例えばしても現実にこの基金の役割が中心商店街に成果としてあらわれるかどうかという問題であります。ご承知のように、２年にわたって平成３年、平成４年は1億円と1億5,000万円の基金が積み立てられました。しかし、平成５年になって、あなたの市長専決によって1,000万円しか積み立てられておらない。しかも、６月議会に追加予算が計上されると思っておりましたら、これが計上されない。ということになると、あなたの言っている中心商店街活性化を進める基金が大幅に後退することになっているわけでありますが、これらについては一体どのように考えておるかお尋ねをいたします。 次にもう１つ伺っておきます。市長選挙でありますが、ちょっと先やるのを落としてしまいました。３月13日の投票で行われたわけでありますが、竹下市長は自民、社会、新生、公明、民社、さきがけ推薦、対立候補の永井氏は共産党含む20団体の推薦、の間で選挙が行われたわけであります。結果は申すまでもないわけでありますが、この選挙の投票率をどう受けとめているかということであります。45％の投票率、全有権者の投票からすれば市長、あなたの信任を受けたのは３割であります。新聞で見る限りあなたは低投票率については、直前まで候補者が私１人だったため選挙が盛り上がらなかった。批判票とは思っていないと胸を張って言っているのであります。本当にそう思っているのか伺いたい。 上田駅前広場に駅前周辺の再開発で1,000台の駐車場、千曲川に２本の橋をかけるというような、大変なことをすらすらと言っているわけであります。これは一体どの程度の見通しと、いつごろまでにそういうことができるのか。トラックマラソンに例えれば２、３周おくれて走っていると、こういうふうに言っているのですね。嫌なことを積極的に陣頭指揮をとっていくと、こういうことも言っている。この辺は一体どんなふうに考えて言われているのか。さっき市長が答弁しておりましたが、駐車場、駐車場ということを言いますが、よく調べてみますと、どこにも駐車場たくさんあるのですね。結構あるのです。それが入りにくいとか、何とかいろいろな条件あるようでありますが、そう簡単に集約できるものではないと思うけれども、その辺は一体どんなふうに考えているのか。 私は、市長は市民が決めるというのが、今回の市長選候補の絞り込みの過程では千曲会が全面に出たことになってしまったと、こういうふうに思います。２月14日市長選不出馬表明をする若林邦彦氏が、羽田事務所で羽田所長、そして市長、あなたと同席で立候補声明を出していないのに不出馬表明をするという、まさにまたまた千曲会によって候補者が調整されたと言われても仕方がないと思うが、どのように考えておるか。羽田総理の後援会千曲会が何らかの形で市政に口を出し、手を出し、支配されることにならないか伺いたい。選挙や政治を千曲会任せあるいは千曲会の意見をかなり聞くことにならないかどうか明確に答弁をいただきたいと思います。 以上で２問を終わります。
○議長（小山正俊君） 市長。 〔市長 竹下 悦男君登壇〕
◎市長（竹下悦男君） お答えを申し上げます。 まず、最初に先ほどの続きでございますが、ウルグアイ・ラウンドと米の減反、裏表ではないかというようなお話、リンゴについてもウルグアイ・ラウンドが先あって云々したのではないか、そういうふうには私は実は思ってないわけでありまして、確かに農産物を国内で自給するということは本来は絶対必要なことでございまして、食糧安保というか、そういう苦い経験も歴史上はあるわけでございますから、私は基本的にはそのことが大切であるというふうに思っておるわけでございますが、裏表のために云々したと思っておりません。自由化問題を今からちょうど30年ほど前私も勉強をさせて、担当をさせていただいた時代、本当にバナナが出てくれば、リンゴは本当にだめになってしまうのではないかというふうに思っておりましたが、現実はその全くあべこべで、リンゴのすばらしさというのはバナナとは問題にならないというふうなわけでございますから、やっぱりいいものは完全と自信を持って生き残るというふうに考えておるわけでございます。 それから、年金改悪とか消費税の問題、痛みを感じないかといえば感じないわけではございませんで、行政というのは幾つかの網の目の上でバランスをとって戦略展開されるということでございまして、高い消費税を納める方に気の毒だという気持ちは全然ない人間ではないと思っております。 それから、農業政策の規模拡大政策への対応でございますが、確かに今の日本の土地の生産性と農業経営の生産性ということを考えますと、やっぱり一定以上の規模の農家をつくるには非常に幾つかの支援がなければできないことだと思います。そうした意味でそれも１つの柱であり、私は兼業農家についても１つの柱であり、両方とも否定するものでなくて地域づくりのためにそれぞれみんな必要である。もっと申し上げますと、就業者のただいまの減少比率の激しさというようなことを考慮すればそうした規模拡大農家によって日本の土地を、国土を守るということも大変大事な柱であると、こんなふうにも思っておるところであります。 公設市場の問題につきましては、これは当然市民の生鮮食料、市民の台所という意味もございますので、長野県じゅうネットワークであるとか云々という問題は別にしても大変大事な問題であり、早く対応しなければいけない課題だと思っております。 それから、市長選に当たって、またその経過の中で茅野上田市をよくする会長のお言葉も肝に銘じてお聞きいたしましたし、私を担いでくれた千曲会につきましても、千曲会だからお願いといったわけではなくて、私は商工会議所というか、地域の活性化ということが大変大事であるので、会頭にお願いをしておったということでございまして、羽田先生の千曲会に頼むといって、寄らば大樹の陰なんていう気持ちでやったつもりではございません。したがって、千曲会のために云々ということなどもないと思っております。 それから、私に対する政治献金、ゼネコンの献金というのは、個人的な献金というのはどうかと思いますが、適法の政治献金、私の場合もあるいはあったのかもしれません。実は残念ながら私自身が１つ１つ一生懸命飛んで歩く方ばかりやっていまして、全部見てないというのが本当の話でございまして、どうも申しわけございません。また、これから資料を見てどこからどれだけ入ったかあれしたいと思いますが、追われててよく見ていないのですが、そうかといって私の友達など一生懸命やってくれた皆さんも比較的この圏域では大きな企業でございましたので、そうした意味ではそれに当たるのではないかというふうなご指摘あるかもしれませんが、みんな同級生、その他でございますので、その他というか同学年の連中でございますので、私は余り企業云々、企業サービスなんていうつもりで見ておらないわけでございます。 それから、保守系候補一本化云々のお話、若林氏との関係などについてちょっと触れてみたいと思います。昨年10月15日に私県職員を退職しまして、翌日市長選に出馬をする旨表明いたしましたが、私は上田市の立ちおくれと申しては適切ではないかもしれませんが、それを憂いたわけでございます。と申しますのは、この東信地域、浅間テクノポリス地域がどういうふうに新幹線時代、高速道時代が来ることによって構造的に変わっていくのかという調べを浅間テクノポリスでした大変大きな資料がございます。それの一番真先の方に商圏人口の変遷がございまして、それを拝見したときに昭和50年対比平成３年という統計でございますが、長野がラウンドでございますが、21％商圏人口がふえ、更埴が22％商圏人口がふえ、そして小諸が20％ふえ、佐久が15％ふえているのに上田は三角14％であったという、その事実を大変私自身憂いまして、そしてその概念が正直申し上げて２回りぐらいおくれたことになってしまったのかなと、こういうふうに。マイナスとプラスでは倍違うわけでございますので、そういうふうにあるいは感情的に申し上げたわけでありますが、そうした意味で私は上田の立ちおくれ、ふるさとを寂しくしてはいけない、こういう気持ちで立ち上がったわけであります。 私は市民党的な立場で民主主義の原則にのっとり出馬を覚悟いたしたわけでございまして、私自身は保守系候補として一本化に乗るとか、他候補に出馬しないように要請するなどといったことは全然いたしておらないわけでございます。若林さんのことにつきましても全く同様でございまして、若林氏の要請に不出馬表明の記者会見の場に同席したわけでありますが、彼に頼まれて要請によって同席したまでであります。そのときの感じは彼が大変後押ししている皆さんから朝晩迫られてしまってどうしようもないからというわけで、しかし私が行っても何も言うことないよと。記者団に聞かれれば答えることはあってもそれ以外のものはないということでございましたが、同席をいたしました。特別な政策協定などもちろんございません。あえて申し上げければ、一般の民間のご意見もどんどん聞いて活力ある市政をやりたいというのが私の根性だということは申し上げました。 それから、投票率が低かった。そのことについて胸を張ってなんてという気持ちは残念ながらございませんが、確かに投票率の低いのは全国的傾向でありますし、特に若者が一般的に低いというのも全国的な傾向であります。残念ながら私以外に候補がなかった。そして、また選挙戦の終盤になって一生懸命私は歩いたわけでありますが、正直申し上げて各所でうちから飛び出してきた人たちも「竹下さん、そんな一生懸命やらなくても大丈夫だわい。そんなに心配するない」と言われてしまいまして、そのことが私はずっと本当に心配でございました。永井さんの立候補を承知しておってからのことでありますし、永井さんの組織票はかたいのに、私の方は全然かたいのだか、低いのだか私自身この地域に30年間近く住んでいないわけでございまして、知名度もないと自分では思っておりましたし、そうした点でその「大丈夫だわい、決まったようなもんだ」と言われるほど切ないことはございませんでした。そうした意味において私は45％はまあまあかと、こういうふうに申し上げたのが本当の心境でございます。とても胸を張るなんていうような状態ではございませんでした。 それから、中心商店街の活性化、これ先ほど申し上げましたように大変大事でございますし、大変支援していかなければいけませんし、多額な経費を要するのだと思います。やっぱり物販というようなことについては、郊外店舗がモータリーゼーションの時代に大きくなるということは否定できませんけれども、しかしまちの本当の活力というのは本当の商行為だけでなくて、もっと言えば遊びと申しますか、文化、芸術が薫るというような面も入れてそうしたまちをつくりたい。子供たちが、青少年たちが誇りを持って「おらがまち」と言えるような、ある面では刺激的であり、ある面では高い風格を持ったものにしなければいけないと思っておりますので、努力をしてまいりたいと思います。 ご指摘の活性化再開発基金につきましては、ご質問をいただいてから急遽調べたわけでございまして、確かに３年が1億、４年が1.5億、そして５年が0.1億、今回まだゼロというわけでございますが、今年度につきましては、財政状況を勘案しながら今日は非常に財調もおろし、減債基金の一部もおろすというようなことで大変苦しい橋を渡っておるわけでございますが、今後補正予算の中でこうした問題についても努力してまいらなければいけないのかと、こんな気持ちでおるところでございます。 以上でございます。
○議長（小山正俊君） 小池君。 〔８番 小池 重徳君登壇〕
◆８番（小池重徳君） さっき質問の中でテレコム・ユーをちょっと落としてしまいましたが、61年の12月に発足をしているわけでありますが、このとき市長は県の商工部長をされておるというふうなことでありまして、テレコム・ユーと一番かかわりの深いところにその前段からおったのではないかと。そうしますと、県のお立場で恐らくこのテレコム・ユーをご指導をされてたのではないかというふうに思うわけですね。それらとの関連で依然としてまだ態度をお決めになっていないのかどうか。23日には株主総会があるというふうに聞いております。恐らく追って役員会も開かれるだろうというふうに思いますが、まだそれでも態度が決まらないのかどうか、その辺もう一度お尋ねをしておきます。竹下市長の経歴をずっと見せていただきましたが、そんな感じを実はするものですから、改めてお尋ねをしておきます。 それから、さっきの同和の団体補助金ひとつ後で答えてください。 大規模だけの育成が基本ではないというふうに農業の問題は言われました。その点はもっともだというふうに思いますが、具体策がまだ見えないというようなことやそういうことがありますので、その辺を本当はもうちょっと話していただければよかったなというふうに思います。 それから、あと商店街の基金については、補正の中で十分検討すると。1億、1億5,000、1,000万ですから、大変後退はしてしまって市長の言う政策との一致ではまるっきり離れてしまったという感じをしているわけでありまして、その辺は今後の努力を期待したいところであります。 また、投票率の問題は胸を張っていたのではないというふうに言われましたけれども、新聞の記事は結構見出しよくきちんと書いてありましたので、私は今改めて聞いたわけでありまして、今後の問題として生かしていただきたいというふうに思うわけであります。市長選の問題は最後に１つだけ聞いておきますが、太いパイプで働きかけていくというようなことを第一声で大きな声で言っているわけでありますが、同じ政治背景の永野市長も似たようなことを言っておりました。資金も、演説でも言っておりますが、外からの財政力、非常に大型で太いパイプでやるということは永野市長以上にそういうおつもりでやられるのかどうか。したがって、永野市長４年かかったものが２年でできしまうのか。１年でできるのか。そういうことを考えて言ったのかどうか。私はどうもそれにしては大ぼらを吹き過ぎているのではないかということを感じますので、改めて納得できるような答弁をいただきたいと思います。 以上で質問終わります。
○議長（小山正俊君） 市長。 〔市長 竹下 悦男君登壇〕
◎市長（竹下悦男君） まず、落とした方の同和対策の団補については打ち切る、今のところ意思はございません。 それから、永野市政と全く同じではないか。同じ面もあるわけでありますが、私も多くの友達を国、県にも持っておりますので、そうした意味で一生懸命仲よくやって実績を上げたいと、こういうふうに思っておるわけでございます。 テレコム・ユーについては、私は商工部長でございまして、こうした問題は企画局というところで所管しておりまして、所管全然違っておったわけでございます。テレコムのこの実態につきましては、県も適切な指導をしなかったのではないか。郵政省の関係者もとんでもない指導をしているのではないか。もっと真剣にやれと当時の電波管理局長、今郵政省の首席検査官でございますが、それにも申し上げておるところでございます。いずれにしましても、結果は結果でございますので、真剣に対応しなければいけないと思っております。
○議長（小山正俊君） ここで15分間休憩いたします。 午後 ４時33分 休憩 午後 ４時49分 再開
○議長（小山正俊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、申し上げます。 議事の都合により、本日午後５時を過ぎても会議を続行いたしますので、ご了承願います。
△(５)市政について
○議長（小山正俊君） 次に、市政について、高遠議員の質問を許します。高遠君。 〔10番 高遠 和秋君登壇〕
◆10番（高遠和秋君） 通告に従いまして質問いたします。質問が多岐にわたっておりますので、ひとつ私の趣旨を酌んでいただいて正確に、また簡潔にひとつ答弁をお願いしたいというふうに思います。 まず最初に、
マルチメディア情報センターについて伺います。市長就任後初の定例議会でありますが、今議会の最大の焦点の１つがマルチメディアについてであります。市長は施政方針でもかなりのスペースを使って説明しておりまして、そのことからもこの事業に対する決意のほどが伺えるわけであります。同時にこの事業は未知の分野でもあり、広範にまた多岐にわたって課題を抱えておりまして、上田市と市民にとってどんな影響や効果をもたらすのか、深く解明する必要があろうと思います。そんな観点から以下何点か質問をいたします。 まず最初に、事業の指定を受ける経過についてお聞きをします。初めは上田市は一たんこの指定を断る方向に決めるわけであります。その後上小の町村からの要請もあり、ちょうど市長の交代時期と重なるのですが、急遽指定を受ける方向に変わりました。なぜそうなったのか、ただの思いつきというわけにはいかないだろうというふうに思います。意思決定をするに当たって庁内ではどんな検討がされたのか、どんな事業展望がそこにあったのか、まずそのことを伺いたいというふうに思います。 次に、情報センター設置に当たって諸条件が整っているという説明があります。確かに全国唯一の支援センターが隣の丸子町に建設されますし、精密機器に適した気象条件、あるいは人の住む住環境、交通体系、自然環境など上田地方は恵まれた環境にあるというふうに私も思います。他方これら純粋な考えとは逆にさまざまな思惑が働いたのではないかという懸念も感じるわけであります。その１点は全員協議会でも申し上げましたが、情報センターは全国５カ所に設置されるのですが、そのいずれも新生党の幹部か、通産省官僚出身の国会議員の地元でありまして、政治的な色彩が色濃く漂うのであります。加えて東信ジャーナルの記事にありましたが、この事業の推進者の１人である若林邦彦氏が事業が決まった経緯を語っているわけであります。それによりますと、既に８年も前から羽田首相を取り巻く青の会という超党派の国会議員、通産省、文化人、評論家が新映像都市構想にかかわってきたことを明らかにしているわけであります。もしこれが事実とするならば、特定の政治家の思惑、特定の集団、企業が優先され、市民のための事業とは言いがたいのではないかという懸念が浮かぶわけであります。この辺はどうなのか伺いたいというふうに思います。 さらに、この問題について言えば、今最も障害になっていることは準備期間がないということであります。８年も前から関係者によって構想が検討されながら市民や議会は全く無視されて、唐突のごとく事業化の話が出てくるとしたら、このようなやり方は果たして市民をないがしろにした事業の進め方ではないかという批判のそしりは免れないだろうというふうに思います。見解を伺いたいというふうに思います。 次に、基本計画の策定に当たって伺います。５月17日に市長の専決処分で400万円の基本設計の委託料を確保いたしまして、きょう提案があったわけでありますが、追加補正で設計管理委託料及び
用地購入費で3億2,700万と
債務負担行為の2億1,900万円が計上されました。どんな内容を取り入れた設計委託をしたのか伺いたいというふうに思います。国は地方に対して、５年度において総事業費の１％程度の設計費が必要だというふうに採択のこの概要の中で言っております。つまり、基本設計には１年間の期間が必要だということでありますが、一体わずかな期間で十分な基本設計ができるのかどうかあわせて伺います。新聞報道によれば大手の広告代理店と随意契約をしたというふうに報道されております。どの企業かは容易に想像ができるわけでありますが、このことについては２回の全員協議会で議論をしてきた経過があります。契約行為は議会の議決を必要としない案件でありますが、多くの関心と不安を持つ新規事業への具体的な発進でありますから、契約に当たった経緯について議会に説明があっても当然ではなかったかと、こういうふうにも思うわけであります。この辺の見解も伺いたいというふうに思います。 私ども議員団は過日この事業について、通産省と静岡県に視察調査に行ってまいりました。情報センターはなぜ地方なのかという一番の疑問がありまして、この問いに対しまして、通産省では首都圏への情報の一極集中の是正が大きな柱だというふうに説明をしておりました。また、この事業については、地方への期待がすべてだということでありました。つまり上田市自身が主体性を持って独自な方向づけ、位置づけが事業のかぎになるだろうということを感じたわけでありますが、まずこの点についてどう考えておられるのか伺っておきたいというふうに思います。 次に、財政運営について伺います。市長になられて初めての予算編成をされました。予算の内容は市長が日々考えておられることの具体的な表現でありますから、市民はこの６月議会に大きな関心を寄せていたことであります。まず、この予算編成をされた率直な感想をお聞かせいただきたいというふうに思います。さらに、何を重点に特色を示そうと考えたのか。加えて予算編成をされて、上田市の財政事情をどう認識されたのか。また、今後の財政見通しについてはどう考えておられるのか伺いたいというふうに思います。 市長は施政方針で地方財政計画に触れておりますが、規模で80兆9,281億円、前年比で5.9％の伸びというふうに言っておりますが、これは特定公共事業債の繰入償還分を含めたものでありまして、地財計画の実質は3.7％の伸びしかなく、ここでの認識は正確にする必要があるだろうというふうに思います。国は特別減税による補填債を18年ぶりに発行する赤字地方債で賄おうとしておりますが、過去政府が行った政策判断による減税、過去２回あるわけですが、１つは1977年及び78年のいわゆる戻し減税、それから81年のラーメン減税がありますが、今まですべて国が全額補てんをしてきておりまして、今回のように減税の補てんを地方に負わせたことは過去には例のなかったことであります。 加えて地財計画では地方交付税の減収額を資金運用部からの借り入れ、財源不足を建設地方債の増発あるいは保健婦の人件費を含めた保健活動費交付金など主に厚生・教育など国庫負担金の削減と一般財源化によって地方と住民の負担がますます増大する方向がこの地財計画の内容だろうというふうに思います。伺いたいのは、国の94年予算に対して市長はどう考えて認識を持っておられるのか。
国庫補助金等の整理統合、一般財源化、補助制度の見直し、補助対象の重点化などが新たに出ているわけでありますが、これらは上田市にとってどう影響を受けるのか、この辺についても伺いたいというふうに思います。 次に、平成５年度の会計は出納が閉鎖された段階でありまして、今決算のまとめに入っているところだろうというふうに思います。現時点でわかる状況について説明をいただきたいというふうに思います。例えば市税の収納実績、財政力の状況はどう変わったのか。起債の年度末の残高はどのくらいになるのか、この辺をお聞きをしたいというふうに思います。 次に、６月補正予算で特別減税による個人市民税を6億円減額しております。特別減税による影響額は最終的にはどのくらいになるのか。また、補てん措置として減税補てん債を9億円計上しておりますが、これは第１次分だろうというふうに思います。今後の見通しはどうなるのか、それぞれ伺いたいというふうに思います。 次に、固定資産税に関係する点について伺います。政府税調の答申を受けまして固定資産の評価額を地価公示価格の70％にする評価替えがいよいよ実施されることになりました。地価の高騰が直接反映されること、負担調整があるとはいえ、大幅増税になって、市民生活や土地家屋を生業とする業者などの生活を脅かすこと、あるいは地代や家賃にはね返りが予想されまして、これらの波及する影響が深刻になることが予想されるわけであります。そこで、固定資産税、都市計画税にかわる幾つかの問題点について伺います。まず、評価替えによる上田市の宅地の固定資産税の上昇率はどのくらいになるのか。今まで3.5倍ぐらいというふうに予想されておりましたが、どうなのか。県の平均やあるいは全国の水準と比べて上田市はどんな上昇率になるのか、この点を伺います。 次に、大幅な急激な増税を緩和するために負担調整を図る税制が改正されました。家屋にかかる耐用年数の短縮や特別措置がありますが、その概要について説明をいただきたいというふうに思います。 次に、固定資産税の課税客体を正確に把握することが大変重要であります。地方税法では年１回の実地調査を義務づけておりますが、全市的には不可能であります。そのために上田市では航空写真を導入いたしました。そこで、その進捗状況についてお聞きするわけでありますが、課税客体の把握についてはどう進行をしているのか。また、この事業を取り入れた主な要点として上水道や下水道の管網などの基本図の作成、市内の未登記道路の把握などが計画段階で盛られていたわけでありますが、それらはどう進捗して具体的な対応あるいは効果を示しているのか、この辺について伺っておきます。 次に、課税ミスが各地で問題化して久しいわけでありますが、納税者に明細書を交付して、確認をしていただくことが大変重要であります。以前のこの質問に対しまして、平成７年を目途に発行したいとの答弁でありました。７年度に実施するのかどうなのか、改めて確認をしたいというふうに思います。同時にこの明細書の内容も各自治体によってそれぞれ工夫を凝らしているわけでありますが、より精度が高く、また納税者にわかりやすい内容であることが必要であります。どんな内容を考えているのか、それぞれ伺って第１問といたします。
○議長（小山正俊君） 市長。 〔市長 竹下 悦男君登壇〕
◎市長（竹下悦男君） まず、財政見通しについてというところなどについてご説明申し上げ、詳しい先ほどのご質問のことについては、財政担当部長等からご説明をさせていただきます。 まず、財政事情でありますが、上田市は今ご案内のとおりの高速道時代に対応するべく都市基盤の整備であるとか、高齢化社会への対応、また下水道等の生活基盤の整備等大型プロジェクトを抱え、さらには多方面にわたる市民の行政ニーズを抱えておるわけであります。また、これにつきまして、数年来この低迷した経済状況の中で税収等の自主財源の伸びが大変苦労でございます。政府の総合経済対策による追加公共事業や単独事業にかかる地方債の増発、個人市民税特別減税の財源補てん対策などの赤字地方債の発行等によらざるを得ない起債依存体質の中で財政運営をいたしておるところであります。財政の中期展望に立つとき、ここ数年の市債借り入れが将来にとって大きな負担となるものであり、市財政は極めて厳しい状況にあると私自身は認識をいたしておるわけでございます。今回の補正予算はそういう面で財政調整基金等からの繰り入れをせざるを得ない状況にもありましたが、今後事務事業についてその必要性、緊急性などをよく見て選択を行い、財源の計画的な、重点的な配分に努めなければならないというふうにも思っております。市財政が収支の均衡を回復し、また将来の公債負担に対応し得るような健全な財政構造を確立するように努めていかなければいけないというふうに思っております。 そうした考え方のもとで継続事業については１日も早い完成をしなければいけませんし、第２次基本構想、それに基づく基本計画を市政推進の基底に据えつつ、緊急な課題につきましては、３カ年のローリングを厳しく行って実施計画の中へ組み入れて実現しなければいけないと思っておりますが、現下の財政事情の中で従前の計画に新しい施策を単に上乗せするということは大変厳しく、また先ほど申し上げましたが、東信の中核都市として人々が集まってくるようなまち、または文化の薫るまちを目指して今何をなすべきかというようなことを問い直しつつ事業選択をしなければいけないと思っております。限られた財源の中でありますので、施策について優先順位を厳しくし、財源の重点的配分に努めてまいりたいと思います。 私からは以上を申し上げて、そしてその他の幾つかの課題については関係部長からご説明をさせていただきます。
○議長（小山正俊君） 総務部長。 〔総務部長 宮島 照彦君登壇〕
◎総務部長（宮島照彦君）
マルチメディア情報センターの設置につきましてのご質問であります。 まず、上田市がこの設置につきまして、希望をしたこの経過ということでございますけれども、国の第３次の補正予算、平成５年度の補正予算でございますけれども、この補正予算が社会資本充実、このような基本的な考えの中で、しかも景気浮揚というようなものの中で平成５年度のかなり遅い時点で提案がなされてきておった経過がございます。こういう中で具体的には情報センターの設置の希望につきましては、平成６年の２月14日の日に県の商工部の方から調査の依頼がございました。調査といいますか、設置希望があるのかないのか、補助を受ける希望があるのかないかという調査があったわけでございます。２、３日のうちに答えを県の方へ寄せなさいという、こういう通知の中で非常に内部検討の時間もない中で一たんは希望しない旨のお答えを申し上げました。 その後いろいろ民間の団体あるいは小県の町村会等からぜひ上田で何とか丸子の支援センターの絡みの中でも設置をしてもらいたい、受けるべきではないかと、こういう要請もあったわけでございます。たまたまこの間市長選というようなことが中間へ入りまして、意思決定の段階がはっきりしないという、こんな時期に遭遇をしたわけでございます。そんな中でその当時の市長とそれから新しい現市長の中で話し合いの結果、これらのものについては、新市長の意向に従い手続をしていくべきだろうという、こういう合意の中で３月18日に通産省の方へ補助金の交付申請を行ったわけでございます。この間ご指摘にもありましたように、いろいろな事情はあるわけでございますが、議会の皆さんあるいは市民に対して十分なご説明あるいは提案をしてこなかったと、こういうことについては非常に申しわけない、こんなふうに考えているところでございます。 それから、全国の情報センター６カ所という、この中に上田が１つ入っているわけでございますけれども、上田以外のそれぞれのところにつきましては、既に何らかの核のあるところの場所が多いという、こういう実態がございます。ご指摘にありましたように、政治的な色彩があったかどうかというのは私どもお聞きして初めてああそうかなという、こんな感じも持っているわけでございますけれども、いずれにしましても、上田の情報センターの決定はこの丸子の支援センターとの絡みの中で大きな要素になって結びついてきたのではないかと、こういうふうに考えております。 それから、民間の皆さんが８年余の期間をかけてこれらのものの誘致あるいは運動をしてきたのではないかと、こういうお話もございました。これにつきましては、私ども昨年実施をいたしました新映像塾という、これらについてのいろいろな経過の中での働きかけ、実績、それらが昨年の映像塾に結びついたのではないかと、こういうふうに考えております。また、そのことが間接的には支援センターの設置あるいはこの情報センターの設置に結びついてきたのだろうと、こんなふうに考えております。 それから、400万円の専決でお願いいたしました基本設計の関係でございますけれども、これにつきましては、非常に特殊な部分での内容の委託をするという、こういう状況がございまして、私どもの方としても十分これらの内容をつかんで正確な基本となる設計をしていかなければいけない、こういう中で何社かを選定をいたしまして、こちらから比較をするための検討項目を何点か出しました。その中で一番こちらの思っている内容のそれに近い会社、これを選定をいたしたわけでございます。例えば
マルチメディア情報センターと支援センターとの機能的な位置づけに対する考え方あるいは施設の目的と機能に対する考え方、それから新映像産業、文化振興などのテーマに対する具体的な方策、考え方、これらの３点を比較した中で一番私どもの考えている考えに近いところを選定したと、こういう経過がございます。 それから、最後になって大変恐縮でございますけれども、
マルチメディア情報センターの設置、これに対する基本的な考え方ということでございます。先ほどもちょっと申し上げましたように、３次補正の中で急遽この話が出てきたと、このことがございます。その中で非常に時間のない中で判断をせざるを得ないという、こういう実態がございました。それから、これからの新しい産業の育成に向けて新映像あるいはそれを含んだマルチメディアの産業がこれからはどうしても新たな産業としてこの地に根づかせなければならないのではないかと、こういうことでございます。そんなことも含めまして大変短い時間での判断となったわけでございますけれども、ぜひこの地に根づかせたい、立ち上げをさせたいと、こういうことで補助申請に踏み切ったと、こういう経過がございます。よろしくお願いいたします。
○議長（小山正俊君） 財政部長。 〔財政部長 山越 昇君登壇〕
◎財政部長（山越昇君） それでは、ただいまご質問ちょうだいいたしました
国庫補助金負担金等の一般財源化の影響についてまず最初に申し上げます。 平成４年度では国保事務費、助産費等で1億283万円でございます。平成５年度でございますが、国保事務費と助産費でございまして、1億2,649万円、平成６年度の見込みでございますが、国保事務費と助産費は先ほど申し上げたとおりですが、新たに保健活動費、児童手当事務費、児童扶養手当事務費が加わりまして、見込みでございますけれども、平成６年度は1億4,833万3,000円を見込んでおります。 次に、市税の収入の平成５年度でございますが、５月31日をもちまして平成５年度予算は出納閉鎖となりました。早速税収実績等ということでございますが、精査によりましては、今後多少数字の変動が生ずるかもしれませんので、ご了承をいただきたいと思います。まず、税収の実績でございますけれども、主なものの現年課税分で申し上げますと、個人市民税は前年比3.3％の減でございます。法人市民税は前年比6.1％の減でございます。こういうことから、３年連続の前年割れとなっております。ただ、固定資産税は4.7％の増がございまして、全国的にも総体的に前年割れが大半と聞いておりますけれども、当市の市税収入全体ではかろうじて前年実績を上回る見込みでございます。市債につきましては、普通会計ベースで申し上げますが、市債の借入額は平成４年度の繰越明許分も含めまして58億7,090万円でございまして、平成５年度末の起債現在高は304億円余となっております。 次に、特別減税の関係でございますが、最初に個人市民税の特別減税の影響について申し上げます。平成６年度の特別減税の実施に伴いまして、個人市民税調定額で約10億2,500万円の減税になると見込んでおります。内容といたしましては、納税義務者１人当たり減税額は平均2万100円、１世帯当たりに直しますと約2万5,000円、（「オーバーラップしないように」と発言する者あり）はい。そんなような状況でございます。 次に、個人市民税の特別減税にかかわる財源補てん対策はどうなっておるかということでございますが、個人市民税のこの減収見込額10億2,500万円のことでございますけれども、その穴埋め策といたしましては、地方財政法第33条に基づきまして算定をいたしました減税減収額が平成６年度及び７年度に限り減税補てん債という起債による措置でございます。借り入れるわけでございますが、減税補てん債は後年度においてその元利償還金の75％が普通交付税の基準財政需要額に算入される予定になっております。 次に、評価がえに伴います税負担の状況ということでございますが、評価がえが今年行われたわけでございますが、基本的には評価の均衡化、適正化を図ることが一番の目的でございます。宅地につきましては、今回地価公示価格の７割程度を目標に評価がえを行ったところでございまして、当市におきましては、平均3.54倍の上昇率でございます。全国的には上昇率平均3.02倍、長野県内では平均3.589倍でございます。税負担額によりまして、よりなだらかな税負担となるように特例措置が導入をされておりまして、１つ例を申し上げますと、住宅用地の課税標準の特例措置の拡充につきましては、小規模の住宅用地200平米以下、現在現行は価格の４分の１を課税標準額にしておるわけですが、今回なだらかにということで６分の１を見ると。一般住宅の200平米以上の場合は今までが２分の１のものを３分の１を見るというふうなことになっております。それから、評価の上昇割合の高い宅地に対する暫定的な課税標準の特例措置の導入でございまして、これでは上昇割合が3.6倍以下の住宅用地、上田が3.54倍でございますので、その住宅用地は1.05の負担調整率になっております。そのほか幾つかの緩和措置がされておりますが、よろしくご理解をいただきたいと思います。 次に、平成４年度から３カ年計画で実施をしております航空写真の導入による進捗状況と効果ということでございますけれども、航空写真撮影、また写真図、基本図ともう１点、地番図作成はほぼ完了をしております。あと家屋図とか地目図作成につきましては、一番進んでない部署では25％ぐらいで、大分できているところは90％ぐらいの進捗状況でございます。業務委託に伴う市側の今後照合作業がございます。これは地番図の照合、滅失、新増築家屋等がございますが、内容を解明する作業というものは法務局の公図、また登記簿、旧土地台帳等をもとに解明する作業でございまして、熟練と多くの時間を要する仕事でございます。解明されたものはその都度法務局の公図、また市の地籍図の訂正を行っておりまして、全体の進捗状況を今後左右をしてくるという状況でございます。効果につきましては、固定資産税のより適正かつ公平な課税を行うことができますとともに、図面については特に庁内全般で活用できるわけですが、水道局と下水道課は特に有効に活用ができるという状況になってきております。 固定資産税の課税明細書の送付の実施時期ということでございますが、先ほど来申し上げておりますけれども、現在平成７年度中を目途に研究、検討をしておりますが、より適正を期するための市職員によります現地の確認作業が今後予想以上に出てくるのではないかということで多少危惧をしておりますけれども、極力７年度中の目標達成に向かって鋭意努力をしてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（小山正俊君） 建設部長。 〔建設部長 大井戸 荘平君登壇〕
◎建設部長（大井戸荘平君） 未登記道路の関係についてご質問ございました。進捗状況はどうかということでございますが、今財政部長の方からお答え申し上げましたように、今作業中でございます。今年度いっぱい未登記道路の調整を作業班の方で進めているということでございまして、その結果出たところで事務量とかどういう状況になっているかよく把握しまして検討してまいりたい、作業を進めてまいりたいということでございます。 それから、上下水道等で基本図がどういうふうに利用されているかということでございますけれども、今配管図等についてはこれから作業を進めていくということでございます。それから、下水道管の場合は実施設計等に平面図として今利用しております。それから、都市計画課の方の道路計画につきましても、この平面図を利用しながら机上で計画をしているところということでございまして、随分利用範囲が広いなという感想を持っております。 以上でございます。
○議長（小山正俊君） 高遠君。 〔10番 高遠 和秋君登壇〕
◆10番（高遠和秋君） それぞれをお答えをいただいたわけでありますが、マルチメディアについて一番やはり私が心配に思ったり、不安に思っているのは事業決定をするに当たっての意思決定のあいまいさであります。またあとで触れていきますが、これだけ未知な、しかも非常に不安の多くの要素をはらんでいる事業を実施するに当たって、こういうあいまいさで果たしていいのだろうかという不安がまずよぎります。同時に８年前から民間の皆さんが誘致運動をしていたというのであればそれはそれでいいわけですが、少なくとも羽田氏を含めて国会議員でつくる青の会が中心にこの運動に加わっていたということは、また全くこれは異質の問題であります。そういった２点からまず指定にかかる不安をぬぐいさらないわけであります。財政についてはまた後で伺いますが、市長は何かメモを読みながら優等生の答弁をされました。それによりまして、果たして財政の立場から一体竹下市政の特色が出るのかどうなのか、そんな不安もよぎったわけでありますが、詳しくはまた後ほど伺いたいというふうに思います。 ２問目の質問を続けたいというふうに思います。静岡県の場合、ご承知のように浜名湖を中心にテクノポリスの中核施設として浜名湖国際頭脳センターがあります。ここではマルチメディアに関する人材育成事業や開発事業を既に進めておりまして、こういった土壌のあるところへ情報センターを取り入れるということでありますから、体系的には非常に入りやすい条件にあるように思います。ちなみにセミナー等の利用者は例えばコンピュータグラフィックイメージ活用セミナーは年間17名、マルチメディアセミナーは年間で21名と、まだ県民に広く定着し、利用されている状況ではありません。また、この情報センターの建物は改修をして利用をするということでありまして、総事業費は建設費、それから機材を含めて7億8,700万円ということでありますから、非常に大県の予算規模の大きいところでもこんな形で考えているようであります。上田市の場合補助対象枠いっぱいの10億円が先にあって、計画をそこに結びつけている発想があるのではないかという感じがしてならないわけであります。先ほど言いましたが、上田市みずから考えた基本計画、事業計画に基づいて、投資経費を最低限に抑えるような、もとからの発想の転換ができないのかどうなのか、まずこの点をお聞きしたいというふうに思います。 次に、最先端の機器が備わるわけでありますが、この能力を発揮するにはそれに携わる人間の豊かな経験と感性が必要だというふうに言われております。上田市の職員の体制でこのような集団を確保することは現実の問題として無理であろうということは先ほどの石川議員の議論にもあったところでありますが、その場合どこに支援を要請するのかということになるわけであります。特にこの場合、そのことに対して指導、管理をどうするかが問題であるわけであります。この業界ではそういった事実上の指導、管理が不可能だということが常識とされているわけであります。テレコム・ユーの失敗の最大の原因が、メーカーの技術支援を受けるということで受けたわけでありますが、そこに上田市としての指導管理が十分できなかったことに最大の原因があるだろうというふうに思います。そういった痛苦の教訓をここでどう生かしていくのか。上田市が持ち得ない人の能力を含めたこの分野をどう克服をしようとしているのか、この点について伺います。 次に、事業の内容と運営についてであります。施政方針でも述べておりますが、人材の育成や教育、文化など
市民サービスにかかる分野とそれから、いわゆる民間活力の導入ということになるのでしょうが、アニメーションの製作や企業広告、映像ソフトの製作など、こういった事業も考えているわけであります。これらは明らかにいわゆる営利を追求をするというか、企業活動の分野に入る問題だろうというふうに思います。つまり、この分野を重視すれば、果たして行政が行う事業の公共性ということが大きく逸脱をしやしないかという問題があります。また、反面これを軽視すれば、運営経費の確保が難しくなるという矛盾がここに生まれるわけであります。この点は一体どう考えているのか伺います。 さらに、運営についての財政見通しでありますが、先ほど石川議員が質問しておりましたが、総務部長は実施計画やシステム設計がまとまらないと予測ができないという答弁でありました。一般的に事業を実施していくに当たっては、具体的な設計委託を出す前に恐らく担当部課では事業の概要や財政計画については当然検討がされるはずであります。急に決まった事業とはいいながら、全くこういう検討がされないまま出発するとは考えられないわけであります。そういう面からいってもいわゆる内部の試算の段階であってもどのくらい一体運営経費がかかっていくのか、この辺はやはり議会の上でも明らかにする必要があるのではないかというふうに思います。特に映像機器などの進歩が非常にめざましく、早い時期での更新が避けられないこと、また通産省は当初の設置費のみで、後の運営経費についての補助など、支援は考えていないということでありますから、上田市が負う責任は大変重いわけであります。その意味からもいわゆる市の立場で検討された運営経費の試算についておおよそどうなのか、この辺は明らかにしていただきたいというふうに思います。 次に、この地方にも情報センターと競合を予想される事業展開をされている業者がかなりいるわけであります。華やかな一面競争が激しく、それゆえに情報センターの行方に関心と不安を持っているわけであります。いささかも行政でやる仕事でありますから、こういった関連する業者の経営を脅かすようなことがあってはならないというふうに思うわけでありますが、その辺の対策はどう考えているのか伺います。 また、一方ではこれらの業者の皆さんとの連帯協力が必要だろうというふうに思います。その辺は一体どう考えているのかそれぞれ伺いたいというふうに思います。 次に、財政運営についてもう少し伺いたいというふうに思います。先ほどの部長の答弁にもありましたが、地財計画等では本来国が負担すべき財政支出を削減して地方の借金を奨励して、その結果、非常に地方の負担と犠牲が重くなってきているわけでありまして、財政危機がますます促進されるものだろうというふうに思います。平成５年については長期の深刻な影響を受けて、市民税が前年比を割り込む結果、あるいはまたお答えにはありませんでしたが、財政力が落ち込んだということ、それから景気対策等による公共事業の拡大によって市債が2.3倍にも膨れ上がったと。こういう内容が５年度の今現在のところだというふうに思います。市長は先ほども言いましたが、健全財政を維持しながら市民の負託にこたえたいということでありますから、こういう観点から少し論議をしたいというふうに思います。 まず、先ほどの小池議員を含めて何人かが選挙公約等の議論があるわけでありますが、この選挙公約や各種の会合あるいは市民広聴会等で幾つかのプロジェクトや構想を述べられているわけであります。よく言えば独自性や主体性を発揮しているというふうに言えるわけでありますが、反面思いつきや、計画性に乏しいのではないかというふうにも思えるわけであります。伺いたいのは先ほどの財政見通しでも述べておられましたが、構想と財政的な裏づけは、構想を述べられるに当たって財政的な検討を一体されているのかどうなのか、財政面から実現可能と考えられてそういった構想を述べられていくのかどうなのか、これは首長として責任の最も問われる問題でありますので、その辺をお聞きをしたいというふに思います。 市長の発想に市民や職員が戸惑いを感じていることも一部では事実であります。実施計画の実施やこの事業の継続についてこれ非常に大事な問題でありますから、その辺の兼ね合いも財政の面からどう考えているのか伺いたいというふうに思います。加えて地方自治体のこの使命は私が改めて言うまでもなく
地方自治法にも定められておりますように、住民の安全、健康及び福祉を保持する、こういうことの立場に立って市民の暮らしを守ることが大変重要でありまして、この役割を果たすことが本来市の行政の責務であろうというふうに思います。ひいては教育、福祉の充実にあるわけでありますが、施政方針でも初めて予算編成をされた６月議会でもこういった部分は全く見えてこないわけであります。こういった本来上田市が果たす役割についてはどう考えておられるのか伺いたいというふうに思います。 次に、今回補正予算で減債基金から7億8,000万円、財政調整基金から5億円と大幅な繰り入れをいたしまして、財源確保に充てたわけであります。恐らくこれだけの繰り入れはいまだかつてなかったことではないかというふうに思うわけでありますが、財政調整基金の運用については地財法でも規定されておりまして、経済事情の著しい変化があって財源不足が生じた場合だとか、あるいは災害が生じたときの財源に充てるとか、緊急に必要が生じたときの土木などの建設事業の経費に充てるとかあるわけでありますが、一体今回の繰り入れについて、いわゆる必要とした要件とその根拠を示していただきたいというふうに思います。 さらに繰り入れ後の基金の残高はどのくらいになるのか。また、取り崩したことによって今後の財政運営に及ぼす影響についてはどうなのか、その辺についても伺いたいというふうに思います。先ほど部長の答弁にあったというふうに思いますが、５年度末の普通会計ベースで起債の現在高が304億2,200万円、
債務負担行為の６年度以降、市が負担を予定している額が112億8,300万円、こういういわゆる負債、借金を抱えているわけであります。今年度に向けてこの償還が非常に重くなってくるだろうというふうに思います。財政の硬直化あるいは必要事業への財政面からの圧迫を心配をするわけでありますが、こういった現状と将来的な見地からこういった財政状況をどう認識をしているのか、財政健全化の一体方策についてはまたどう考えているのか、さらに合わせて公債費比率の今後の推計はどう予測しているのか、この辺についても伺いたいというふうに思います。 さらにさきの信州民報に元市議の萩原正治さんが竹下市政への要望として財政事情について一文を寄せております。いろいろあるわけですが、この中で
債務負担行為の設定について自治省通達を引用して適正な処理を求めているわけであります。私もこの運用に当たっては安易に拡大してはならないという懸念を持っているわけでありますが、設定についての市の基本的な考え方、また国や県の指導はどうあるのか、そのあり方について伺っておきたいというふうに思います。 次に、５月１日から大店法が緩和されました。１つは出店調整に必要な店舗面積を500平米から1,000平米に引き上げました。1,000平米未満の出店を原則自由としたわけであります。２つ目は届け出が必要な閉店時間を午後７時から８時以降に延長をいたしたわけであります。３つ目は届け出不要な年間休日日数の上限を44日から24日に減らしました。４つ目もあるわけでありますが、こういう内容であります。これらを受けて何点か伺いたいというふうに思うわけでありますが、まずこれら規制緩和によって上田市の商工振興はどう影響やら変化をもたらすと考えているのか伺います。６月11日付の信毎に「大店法緩和で出店が加速」との見出しで、県下の小売業界にも増床や新規出店の動きが目立ち始めた記事が出ておりました。同日の東信版で先ほど小池議員も言いましたが、川辺に相次ぐ大型店の記事という内容がありました。上田市における新規出店や増床計画の状況はこれらを受けてどうなっているのか伺います。 次に、中型店の小売商業活動調整に関する条例を上田市は制定をしているわけでありまして、中小の小売業者の事業活動の機会の確保と正常な発展を図ってきたわけであります。制定された背景には小売業者の切実な要求と消費者の利益を守るという世論から消費者の皆さんが昔ながらの既存店を何とか守っていきたい、こういう願いがあって条例が制定されたわけでありまして、貴重な役割を果たしてきた歴史があります。国は規制緩和の方向を担ったわけでありますが、自治体の役割として条例の持つ精神をどう商業振興に具体的に生かしていくのか、これが非常に大事だろうというふうに思います。具体的にどんな政策を考えているのか、これらに対してのそれぞれ見解を伺いまして、私の第２問といたします。